決算データ · 試作 · 2025年12月期
アプリックス（3727）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アプリックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3億円 | — | -5億円 | — | 12億円 | 90.5% | 33人 |
| 2019年12月期 | 8億円 | — | -2億円 | — | 31億円 | 68.5% | 39人 |
| 2020年12月期 | 34億円 | — | 1億円 | — | 31億円 | 68.2% | 45人 |
| 2021年12月期 | 35億円 | -1億円 | -1億円 | -2.9% | 28億円 | 71.4% | 46人 |
| 2022年12月期 | 35億円 | 1億円 | 2億円 | 2.6% | 30億円 | 74.5% | 45人 |
| 2023年12月期 | 38億円 | 3億円 | 3億円 | 8.5% | 33億円 | 77.9% | 49人 |
| 2024年12月期 | 37億円 | 2億円 | 2億円 | 5.9% | 39億円 | 66.8% | 51人 |
| 2025年12月期 | 29億円 | -1億円 | -1億円 | -2.1% | 35億円 | 66.8% | 53人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 37億円 | 29億円 | −8 |
| 売上原価 | 26億円 | 19億円 | −7 |
| 売上総利益 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 9億円 | +0 |
| 営業利益 | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 税引前利益 | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -1億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 資産合計 | 39億円 | 35億円 | −4 |
| 負債合計 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 26億円 | 24億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -1億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -2億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ストックビジネス事業 | 25億円 | −20.3% | — | 3億円 | 11.9% | — | 10人 |
| システム開発事業 | 4億円 | −36.2% | — | 1億円 | 16.2% | — | 31人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ストックビジネス事業 システム開発事業
従業員
連結従業員53人
提出会社43人
平均年齢47.21歳
平均勤続年数12.06年
平均年間給与573万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,361人、発行済株式は21,936,130株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 光通信 | 5.1% |
| 2 | チャールズ レーシー | 4.4% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員 光通信 | 4.0% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 2.3% |
| 5 | 楽天証券 | 1.5% |
| 6 | 星川 輝 | 1.3% |
| 7 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 1.3% |
| 8 | 光通信 | 1.0% |
| 9 | 熊谷 正昭 | 1.0% |
| 10 | マネックス証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -29.1円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | -11.52円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | 3.81円 | — | — | 4.0% | 59.1倍 |
| 2021年12月期 | -4.83円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | 8.39円 | — | — | 8.8% | 15.3倍 |
| 2023年12月期 | 15.17円 | — | — | 14.1% | 12.2倍 |
| 2024年12月期 | 7.18円 | 3.5円 | — | 6.1% | 20.1倍 |
| 2025年12月期 | -6.31円 | 3.5円 | 5000% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2005年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。
- 2007年11月移動端末向けのソフトウエアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウエアベンダとして参加。2013年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。
- 2013年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。2014年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。2014年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。
- 2014年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。2015年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。2015年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェ
- 2015年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。2016年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。
- 2016年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。2017年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。2017年６月Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。2018年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEA
- 2018年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。2019年８月簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XV4W）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHUA）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T57K）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIQN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針