事業の分類
- 事業
- ストックビジネス事業(MVNO・通信サービス)移動通信システム開発事業システム開発
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:アプリックス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
機器の中に入るソフトから手元の処理、クラウドまでを一貫して開発できることを掲げる会社だ。事業はストックビジネス事業とシステム開発事業に分かれる。ストックビジネス事業は、続けて料金をもらう形の製品とサービスで、大手の回線を借りて提供する携帯の通信サービスや光回線のサービス、車両の運行を管理するサービス、店舗で広告を出す仕組みなどがある。
システム開発事業は、自社と他社からの受託の開発で積み上げた知見を使って、開発を引き受けるものだ。子会社は、通信を借りて売る事業と、それを他の事業者に貸す事業を営み、モバイルWiFiルーターや通信のついたドライブレコーダー、光回線のサービスも提供する。
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
ストックビジネス事業87%
通信サービスや運行管理など、続けて料金をもらう製品とサービスの区分
システム開発事業13%
組込みからクラウドまでの開発を受託する区分
誰に売る
客は、携帯や光回線を使う人、通信を再販する事業者、車両を持つ企業、そして開発を任せる企業だ。
業績5年
2025年12月期の売上収益は29億円、事業利益は1億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は−1億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上収益は17%減った。
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。
事業利益率の推移
売上収益に対する事業利益の割合は、2025年12月期が3.4%、2024年12月期が5.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
事業利益率3.4%は、図鑑にある「通信」の会社28社の中で上から26番目。中央値は10.4%で、低い方。
売上の伸び−17%は、上から27番目。中央値は+24%で、低い方。
従業員1人あたりの売上5,472万円は、上から20番目。中央値は6,206万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、28社の中で上から28番目。中央値は212億円。
比べた相手は、NTT・ソフトバンク・KDDI・光通信・U-NEXT HOLDINGS・IIJ・ベルパーク・スカパーJSAT・沖縄セルラー・クロップス・フリービット・ビジョン・東名・フォーバルテレコム・ベネフィットジャパン・トーシンホールディングス・サカイホールディングス・アイ・ピー・エス・ラストワンマイル・朝日ネット・FIG・ファイバーゲート・ソラコム・日本通信・ワイヤレスゲート・ブロードエンタープライズ・ミーク。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上収益を100円とすると、費用に97円が出ていき、事業利益として3円が残る。当期利益:親会社の所有者に帰属はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は53人。本社は新宿区西早稲田二丁目20。決算期は12月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり5,472万円になる。
何に左右される
続けて料金を払う客の数が売上の土台になる。大手の通信会社に払う回線の借り賃が費用として乗るので、その水準が利益の残り方に効く。
モバイルWiFiルーターやドライブレコーダーといった機器は通信と組み合わせて売る。システム開発事業は引き受ける案件の数と大きさで動き、車両の運行管理や店舗の広告のような新しいサービスが柱を増やす。
この会社の技術
大手の通信会社の回線を借りて、自分のブランドの通信サービスとして提供する仕組み。機器の中のソフトと、集めたデータを扱うクラウドをつないで一つのサービスにする。
この会社を読む言葉
- MVNO:自前の回線を持たず、大手から借りて通信サービスを売る事業者
- MVNE:MVNOが通信を売れるように、仕組みを整えて貸す事業者
- ストック型:使った分ではなく、契約が続く限り毎月料金が入る売り方
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 売上は期により売上収益・売上高。 純利益は期により当期利益:親会社の所有者に帰属・親会社株主に帰属する当期純利益。 営業利益の開示が無い期は税引前利益の値。 セグメントは事業別の売上収益、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針