決算データ · 試作 · 2026年3月期
セック（3741）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 52億円 | — | 5億円 | — | 66億円 | 82.1% | 271人 |
| 2019年3月期 | 60億円 | — | 6億円 | — | 70億円 | 82.3% | 280人 |
| 2020年3月期 | 63億円 | — | 7億円 | — | 75億円 | 83.2% | 299人 |
| 2021年3月期 | 65億円 | 10億円 | 7億円 | 15.5% | 79億円 | 82.9% | 301人 |
| 2022年3月期 | 66億円 | 11億円 | 8億円 | 16.2% | 84億円 | 84.2% | 318人 |
| 2023年3月期 | 75億円 | 12億円 | 9億円 | 16.3% | 92億円 | 82.8% | 332人 |
| 2024年3月期 | 85億円 | 15億円 | 11億円 | 17.2% | 101億円 | 83.1% | 347人 |
| 2025年3月期 | 103億円 | 18億円 | 13億円 | 17.4% | 118億円 | 79.2% | 351人 |
| 2026年3月期 | 112億円 | 19億円 | 15億円 | 16.8% | 124億円 | 82.9% | 365人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103億円 | 112億円 | +9 |
| 売上原価 | 72億円 | 79億円 | +7 |
| 売上総利益 | 31億円 | 33億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 経常利益 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 税引前利益 | 19億円 | 21億円 | +2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 15億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 33億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 0億円 | −4 |
| 流動資産 | 93億円 | 99億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 25億円 | +1 |
| 資産合計 | 118億円 | 124億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動負債 | 23億円 | 19億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 25億円 | 21億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 92億円 | 102億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 93億円 | 103億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 17億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -6億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社365人
平均年齢39歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与725万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,338人、発行済株式は10,240,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社矢野商会 | 27.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.9% |
| 3 | セック従業員持株会 | 4.9% |
| 4 | 矢野 恭一 | 3.5% |
| 5 | 有限会社近石商会 | 3.0% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
| 7 | 有限会社小早商事 | 1.5% |
| 8 | 小早 紀光 | 1.3% |
| 9 | 小早 宏一朗 | 1.3% |
| 10 | 近石 幸博 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 91.48円 | 46円 | 50% | 8.9% | 31.5倍 |
| 2019年3月期 | 119.88円 | 48円 | 40% | 11.0% | 27.6倍 |
| 2020年3月期 | 134.37円 | 73円 | 54% | 11.4% | 20.2倍 |
| 2021年3月期 | 142.39円 | 57円 | 40% | 11.3% | 19.6倍 |
| 2022年3月期 | 76.28円 | 61円 | 40% | 11.4% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 86.25円 | 69円 | 40% | 12.0% | 19.2倍 |
| 2024年3月期 | 108.45円 | 87円 | 40% | 13.8% | 23.2倍 |
| 2025年3月期 | 131.79円 | 110円 | 42% | 15.2% | 17.2倍 |
| 2026年3月期 | 147.89円 | 60円 | 41% | 15.4% | 19.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立
- 1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注
- 1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注
- 1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注
- 1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注
- 1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる
- 1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設
- 1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される
- 1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立
- 1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される
- 1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立
- 1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注
- 1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
- 1998年1月ISO 9001の認証を取得
- 1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする
- 1999年2月WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化
- 1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注
- 2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併
- 2000年12月ISO 14001の認証を取得
- 2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得
- 2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
- 2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化
- 2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当
- 2007年4月ISO/IEC 27001の認証を取得
- 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転
- 2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加
- 2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売
- 2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転
- 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
- 2014年3月ISO 22301の認証を取得
- 2015年6月監査等委員会設置会社に移行
- 2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年11月JIS Q 15001の認証を取得
- 2023年4月大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。 (1) 当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIG2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7GP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV8V）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8QZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKKL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針