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決算データ · 試作 · 2025年9月期

インタートレード(3747)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、インタートレードの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期19億円-3億円15億円72.4%110人
2019年9月期18億円-4億円12億円59.4%113人
2020年9月期22億円1億円14億円63.9%89人
2021年9月期22億円2億円2億円10.2%15億円76.4%90人
2022年9月期21億円2億円2億円11.7%16億円79.7%87人
2023年9月期20億円2億円0億円10.0%17億円76.5%93人
2024年9月期19億円1億円-1億円4.3%17億円74.2%94人
2025年9月期18億円-0億円-2億円-0.5%15億円72.6%91人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益19億円18億円−0
売上原価12億円13億円+1
売上総利益7億円6億円−1
販売費及び一般管理費6億円6億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)1億円-0億円−1
経常利益-2億円-2億円−1
税引前利益-1億円-2億円−1
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-2億円−1

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円7億円−3
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産14億円11億円−4
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)2億円4億円+2
資産合計17億円15億円−2
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債3億円3億円+0
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計4億円4億円+0
親会社の所有者に帰属する持分12億円11億円−1
資本合計(純資産)12億円11億円−2
インタートレード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成48%49%現金及び現金同等物7億円(48%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産7億円(49%)インタートレード:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成48%49%現金及び現金同等物7億円(48%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産7億円(49%)
資産合計を100とした構成。
インタートレード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成13%15%72%社債及び借入金2億円(13%)その他の負債2億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(72%)インタートレード:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成15%72%社債及び借入金2億円(13%)その他の負債2億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(72%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円-0億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-1億円−1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
金融ソリューション事業15億円+1.4%4億円26.5%14億円56人
ビジネスソリューション事業3億円−13.3%-0億円-11.5%0億円15人
ヘルスケア事業1億円−9.1%-1億円-50.0%1億円5人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 ヘルスケア事業

従業員

連結従業員91人
提出会社85人
平均年齢40歳
平均勤続年数11年
平均年間給与583万円
インタートレード:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数74%20%7%金融ソリューション事業56億円(74%)ビジネスソリューション事業15億円(20%)ヘルスケア事業5億円(7%)インタートレード:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数74%20%金融ソリューション事業56億円(74%)ビジネスソリューション事業15億円(20%)ヘルスケア事業5億円(7%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,409人、発行済株式は7,444,800株。

インタートレード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西 本 一 也18.7%ジャパンインベストメントアド10%尾 﨑 孝 博3.2%楽天証券2%西 本 か な1.8%日本証券金融1.5%インタートレード従業員持株会1.5%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合インタートレード:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西 本 一 也18.7%ジャパンイン…10%尾 﨑 孝 博3.2%楽天証券2%西 本 か な1.8%日本証券金融1.5%インタートレ…1.5%SBI証券1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1西 本 一 也18.7%
2ジャパンインベストメントアドバイザー10.0%
3尾 﨑 孝 博3.2%
4楽天証券2.0%
5西 本 か な1.8%
6日本証券金融1.5%
7インタートレード従業員持株会1.5%
8SBI証券1.2%
9松井証券1.1%
10津 田 治1.0%
インタートレード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元7712%58978%金融機関1155%金融商品取引業者4178%その他の法人7712%外国法人等2348%個人その他58978%インタートレード:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元58978%金融機関1155%金融商品取引業者4178%その他の法人7712%外国法人等2348%個人その他58978%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期-47.04円-27.4%
2019年9月期-56.78円-45.5%
2020年9月期7.05円6.2%75.2倍
2021年9月期28.05円20.0%21.0倍
2022年9月期24.15円14.5%17.8倍
2023年9月期5.1円2.8%77.1倍
2024年9月期-13.63円-7.7%
2025年9月期-20.2円-12.6%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxis D-Edition」を販売開始2005年1月PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始2005年7月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edi
  • 2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年9月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
  • 2011年10月子会社 株式会社トレーデクスを設立2012年6月ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始2012年8月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年8月フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始
  • 2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡
  • 2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年2月株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化2015年2月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年8月「Spider Digital Transfer」サービス提供開始2018年1月株式会社健康プラザパルと株
  • 2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年1月子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用会社化2022年2月持分法適用会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システム

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード(当社)、連結子会社2社及び持分法適用会社2社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針