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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ADR120S(3750)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ADR120Sの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5億円5億円54億円57.2%5人
2019年3月期19億円6億円75億円48.1%5人
2020年3月期12億円3億円155億円24.6%53人
2021年3月期14億円-7億円-8億円-52.5%149億円22.3%51人
2022年3月期13億円-5億円-1億円-34.3%160億円21.9%63人
2023年3月期21億円-8億円-11億円-36.9%141億円17.3%64人
2024年3月期16億円-8億円1億円-49.4%58億円44.3%16人
2025年3月期1億円-8億円-21億円-675.0%35億円11.8%10人
2026年3月期1億円-9億円-4億円-1820.0%4億円6.0%13人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1億円1億円−1
売上原価1億円0億円−1
売上総利益-0億円0億円+0
販売費及び一般管理費8億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-8億円-9億円−1
経常利益-9億円-9億円−1
税引前利益-22億円-4億円+18
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-21億円-4億円+17

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物3億円1億円−1
流動資産5億円4億円−2
有形固定資産30億円0億円−30
非流動資産(固定資産)30億円0億円−30
資産合計35億円4億円−32
流動負債5億円2億円−3
非流動負債(固定負債)24億円1億円−23
負債合計29億円4億円−26
親会社の所有者に帰属する持分4億円0億円−4
資本合計(純資産)6億円0億円−6
ADR120S:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%65%現金及び現金同等物1億円(35%)その他の資産2億円(65%)ADR120S:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成35%65%現金及び現金同等物1億円(35%)その他の資産2億円(65%)
資産合計を100とした構成。
ADR120S:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%5%その他の負債4億円(95%)親会社の所有者に帰属する持分0億円(5%)ADR120S:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成95%その他の負債4億円(95%)親会社の所有者に帰属する持分0億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-10億円-8億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円-23億円−25
減価償却費1億円0億円−1

従業員

連結従業員13人
提出会社3人
平均年齢51.67歳
平均勤続年数7.8年
平均年間給与591万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,224人、発行済株式は8,929,419株。

ADR120S:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HGキャピタル12.9%SBI証券12%橋本 征道11.9%FTLキャピタルマネジメント11.1%東京ウエルズ9.2%日本証券金融6.7%堀江 聡寧5.2%窪田 芳郎4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ADR120S:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HGキャピタル12.9%SBI証券12%橋本 征道11.9%FTLキャピタル…11.1%東京ウエルズ9.2%日本証券金融6.7%堀江 聡寧5.2%窪田 芳郎4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1HGキャピタル12.9%
2SBI証券12.0%
3橋本 征道11.9%
4FTLキャピタルマネジメント11.1%
5東京ウエルズ9.2%
6日本証券金融6.7%
7堀江 聡寧5.2%
8窪田 芳郎4.2%
9杉山 力一1.3%
10窪田 恵介1.2%
ADR120S:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12976%30733%39132%金融機関5940%金融商品取引業者12976%その他の法人30733%外国法人等187%個人その他39132%政府・地方公共団体4%ADR120S:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元30733%39132%金融機関5940%金融商品取引業者12976%その他の法人30733%外国法人等187%個人その他39132%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期66.25円10円15%15.5%6.9倍
2019年3月期88.3円20円23%17.8%5.1倍
2020年3月期47.58円10円21%8.6%19.9倍
2021年3月期-101.64円-23.3%
2022年3月期-8.79円-2.3%
2023年3月期-118.71円-35.6%
2024年3月期15.47円5.5%62.6倍
2025年3月期-239.7円-142.8%
2026年3月期-44.46円-180.0%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、IMC事業を開始。
  • 2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱(旧会社名:ゼィープラス㈱)においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。2005年4月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。2005年5月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。2
  • 2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社1社を無限責任組合員として、PDB&SSAM1号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名:セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ
  • 2007年10月Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。
  • 2007年11月Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。2008年3月エイチビー・ジャパン㈱(セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱)の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリ
  • 2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。2009年1月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。2009年2月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 連結子会社㈱ローカスが連結子
  • 2010年11月連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町2番11号へ本店移転。2011年3月 2011年5月 連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱イン
  • 2013年12月2014年5月2015年6月株式併合(100株を1株)を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャル
  • 2017年11月2018年2月2018年3月
  • 2018年10月2019年3月2019年4月 2019年8月2019年9月 2020年7月2020年9月
  • 2020年12月2021年1月 2021年3月2021年6月
  • 2021年12月2022年3月 2022年4月2022年6月 2022年7月 2023年7月 2024年3月2025年4月2025年7月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社8社で構成されております。従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年5月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。メディカル事業は、連結子会社であるADRセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ADRgenesisにより構成されています。ADRセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生(幹)細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針