決算データ · 試作 · 2026年3月期
テクマトリックス（3762）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テクマトリックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 966人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 312億円 | 34.1% | 1,014人 |
| 2020年3月期 | 276億円 | — | 18億円 | — | 357億円 | 36.4% | 1,038人 |
| 2021年3月期 | 309億円 | 36億円 | 23億円 | 11.6% | 400億円 | 37.1% | 1,073人 |
| 2022年3月期 | 365億円 | 37億円 | 24億円 | 10.2% | 525億円 | 32.4% | —人 |
| 2023年3月期 | 460億円 | 51億円 | 30億円 | 11.1% | 657億円 | 28.9% | —人 |
| 2024年3月期 | 533億円 | 59億円 | 35億円 | 11.0% | 858億円 | 25.4% | —人 |
| 2025年3月期 | 649億円 | 67億円 | 41億円 | 10.3% | 1,055億円 | 22.9% | —人 |
| 2026年3月期 | 717億円 | 78億円 | 52億円 | 10.8% | 1,215億円 | 21.7% | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 649億円 | 717億円 | +69 |
| 売上原価 | 443億円 | 492億円 | +48 |
| 売上総利益 | 206億円 | 226億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 136億円 | 148億円 | +13 |
| 営業利益 | 67億円 | 78億円 | +11 |
| 持分法による投資損益 | -3億円 | 1億円 | +4 |
| 税引前利益 | 64億円 | 79億円 | +14 |
| 法人所得税 | 19億円 | 22億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 41億円 | 52億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 273億円 | 358億円 | +85 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 流動資産 | 855億円 | 1,014億円 | +160 |
| 有形固定資産 | 60億円 | 54億円 | −6 |
| のれん | 39億円 | 45億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 201億円 | 201億円 | +1 |
| 資産合計 | 1,055億円 | 1,215億円 | +160 |
| 負債合計 | 755億円 | 889億円 | +133 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 242億円 | 263億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 300億円 | 327億円 | +27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68億円 | 131億円 | +63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -60億円 | -11億円 | +48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8億円 | -36億円 | −28 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -11億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -17億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報基盤事業 | 519億円 | +13.3% | — | 66億円 | 12.7% | — | — |
| アプリケーション・サービス事業 | 102億円 | +8.0% | — | -2億円 | -1.5% | — | — |
| 医療システム事業 | 102億円 | +1.1% | — | 13億円 | 13.0% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報基盤事業 医療システム事業 アプリケーション・サービス事業
従業員
連結従業員—人
提出会社666人
平均年齢38歳
平均勤続年数8.5年
平均年間給与846万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,649人、発行済株式は44,518,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ | 4.9% |
| 4 | 徳山 教助 | 3.3% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2.4% |
| 6 | ＵＳ ＢＡＮＫ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＪＰ ＡＣＣＴＳ ＴＳ | 2.4% |
| 7 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ | 2.1% |
| 8 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 2.1% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ | 2.0% |
| 10 | テクマトリックス従業員持株会 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 20円 | 35% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 25円 | 38% | — | — |
| 2020年3月期 | 46.24円 | 30円 | 42% | 15.5% | — |
| 2021年3月期 | 57.92円 | 19円 | 40% | 16.5% | — |
| 2022年3月期 | 59.65円 | 20円 | 46% | 14.9% | 35.8倍 |
| 2023年3月期 | 73.91円 | 23円 | 38% | 16.4% | 20.1倍 |
| 2024年3月期 | 88.35円 | 28円 | 41% | 17.4% | 21.0倍 |
| 2025年3月期 | 101.01円 | 34円 | 45% | 17.7% | 19.5倍 |
| 2026年3月期 | 128.88円 | 52円 | 57% | 20.5% | 13.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年12月マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売1997年４月大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
- 1998年10月DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売1999年４月DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売2000年３月損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会
- 2000年11月社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
- 2002年12月日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
- 2003年12月第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売2004年４月業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月本社を東京都港区高輪に移転
- 2005年11月大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
- 2006年11月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得2007年８月連結子会社として合同会社医知悟を設立2007年９月業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区
- 2009年12月コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年７月業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開
- 2016年10月ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
- 2016年11月大阪支店を西日本支店と改称して移転2018年１月2018年４月株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設2018年８月東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
- 2019年11月山崎情報設計株式会社を子会社化2021年１月教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始2022年２月PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化 2022年４月PSP株式会社が吸収合併
- 2022年12月本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更2023年４月タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立2023年７月アレクシアフ
- 2024年11月Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
- 2024年12月株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL8T）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W658）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWZZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6A5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHNR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針