決算データ · 試作 · 2026年3月期
リスクモンスター（3768）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リスクモンスターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 28億円 | — | 3億円 | — | 53億円 | 81.7% | 114人 |
| 2019年3月期 | 30億円 | — | 3億円 | — | 55億円 | 81.5% | 130人 |
| 2020年3月期 | 32億円 | — | 3億円 | — | 55億円 | 82.8% | 142人 |
| 2021年3月期 | 36億円 | 7億円 | 4億円 | 18.3% | 67億円 | 80.3% | 156人 |
| 2022年3月期 | 38億円 | 7億円 | 5億円 | 17.9% | 69億円 | 84.1% | 183人 |
| 2023年3月期 | 37億円 | 6億円 | 4億円 | 15.2% | 67億円 | 86.7% | 185人 |
| 2024年3月期 | 37億円 | 3億円 | 2億円 | 8.2% | 68億円 | 87.6% | 202人 |
| 2025年3月期 | 37億円 | 3億円 | -1億円 | 7.0% | 71億円 | 82.4% | 199人 |
| 2026年3月期 | 38億円 | 4億円 | 2億円 | 9.4% | 70億円 | 84.6% | 185人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 売上原価 | 20億円 | 21億円 | +0 |
| 売上総利益 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | -0億円 | 4億円 | +4 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 2億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 18億円 | +5 |
| 流動資産 | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 46億円 | 46億円 | +1 |
| 資産合計 | 71億円 | 70億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 12億円 | 10億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 51億円 | 52億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 60億円 | 60億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 17億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -3億円 | −5 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員185人
提出会社117人
平均年齢39歳
平均勤続年数8.1年
平均年間給与549万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,488人、発行済株式は7,636,922株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤本 太一 | 11.8% |
| 2 | 東京商工リサーチ | 8.7% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 7.5% |
| 4 | 光通信 | 7.5% |
| 5 | 金田 真吾 | 3.6% |
| 6 | エヌアイデイ | 3.2% |
| 7 | 水元 公仁 | 2.7% |
| 8 | オービックビジネスコンサルタント | 2.7% |
| 9 | テクマトリックス | 2.4% |
| 10 | 嶋田 知浩 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 34.35円 | 15円 | 34% | 6.3% | 20.9倍 |
| 2019年3月期 | 37.21円 | 17円 | 34% | 6.5% | 16.2倍 |
| 2020年3月期 | 41.68円 | 20円 | 42% | 7.0% | 16.3倍 |
| 2021年3月期 | 58.83円 | 28円 | 45% | 8.8% | 21.4倍 |
| 2022年3月期 | 61.32円 | 14.5円 | 39% | 8.2% | 12.7倍 |
| 2023年3月期 | 47.6円 | 14.75円 | 30% | 6.2% | 12.2倍 |
| 2024年3月期 | 21.48円 | 15円 | 132% | 2.7% | 23.4倍 |
| 2025年3月期 | -6.67円 | 15円 | — | — | — |
| 2026年3月期 | 29.6円 | 16円 | 116% | 3.8% | 18.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001
- 2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始
- 2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得
- 2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「Secured Monster」を開始2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年
- 2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（連結子会社）を設立
- 2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得
- 2007年11月株式会社ジェービーピー（現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結
- 2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式
- 2018年10月ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始
- 2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始
- 2019年11月「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始
- 2020年12月独自データベースを活用したサービスにリニューアル2021年５月「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始2021年９月株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始2021年９月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発
- 2021年10月与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始
- 2021年10月「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始2022年３月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得2022年４月連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併2022年４月2022年６月2022年９月2023年１月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGM6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2HK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TST3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5YU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEDT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針