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決算データ · 試作 · 2026年3月期

システムリサーチ(3771)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、システムリサーチの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期127億円7億円85億円54.7%890人
2019年3月期142億円9億円96億円56.2%943人
2020年3月期163億円12億円107億円58.8%1,000人
2021年3月期162億円16億円11億円9.7%112億円63.7%1,079人
2022年3月期184億円21億円15億円11.3%129億円63.0%1,302人
2023年3月期216億円25億円16億円11.6%142億円64.3%1,370人
2024年3月期233億円27億円20億円11.6%162億円65.0%1,442人
2025年3月期259億円30億円22億円11.6%175億円67.3%1,484人
2026年3月期291億円35億円26億円11.9%195億円69.1%1,569人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益259億円291億円+32
売上原価199億円223億円+24
売上総利益60億円68億円+7
販売費及び一般管理費30億円33億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)30億円35億円+5
経常利益31億円36億円+5
税引前利益31億円35億円+4
法人所得税9億円9億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)22億円26億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物82億円84億円+2
流動資産136億円148億円+12
有形固定資産28億円35億円+7
のれん1億円1億円−1
非流動資産(固定資産)39億円47億円+7
資産合計175億円195億円+19
社債及び借入金(非流動)6億円4億円−2
流動負債51億円56億円+5
非流動負債(固定負債)6億円4億円−2
負債合計57億円60億円+3
親会社の所有者に帰属する持分118億円135億円+17
資本合計(純資産)118億円135億円+17
システムリサーチ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%18%38%現金及び現金同等物84億円(43%)有形固定資産35億円(18%)のれん1億円(0%)その他の資産75億円(38%)システムリサーチ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成43%18%38%現金及び現金同等物84億円(43%)有形固定資産35億円(18%)のれん1億円(0%)その他の資産75億円(38%)
資産合計を100とした構成。
システムリサーチ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%69%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債56億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分135億円(69%)非支配持分0億円(0%)システムリサーチ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%69%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債56億円(29%)親会社の所有者に帰属する…135億円(69%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円25億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-13億円−3
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-11億円-8億円+3
配当金の支払額-7億円-10億円−3

従業員

連結従業員1,569人
提出会社1,548人
平均年齢33.7歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与548万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,958人、発行済株式は16,720,000株。

システムリサーチ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山田敏行9.6%日本マスタートラスト信託銀行7.3%システムリサーチ従業員持株会5.3%STATE STREET B3.8%SMBC日興証券3.6%伊藤範久3.5%日本カストディ銀行(信託口)2.9%大澤日出巳2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合システムリサーチ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山田敏行9.6%日本マスター…7.3%システムリサ…5.3%STATE STREET B3.8%SMBC日興証券3.6%伊藤範久3.5%日本カストデ…2.9%大澤日出巳2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1山田敏行9.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.3%
3システムリサーチ従業員持株会5.3%
4STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 5050023.8%
5SMBC日興証券3.6%
6伊藤範久3.5%
7日本カストディ銀行(信託口)2.9%
8大澤日出巳2.2%
9DBS BANK LTD FOR PARKWAY CAPITAL FUND 700333 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.7%
10伊藤まち子1.6%
システムリサーチ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25730%24030%103605%金融機関25730%金融商品取引業者8606%その他の法人4657%外国法人等24030%個人その他103605%システムリサーチ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元103605%金融機関25730%金融商品取引業者8606%その他の法人4657%外国法人等24030%個人その他103605%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期79.73円50円31%15.1%13.8倍
2019年3月期110.11円60円27%18.3%13.3倍
2020年3月期74.03円50円34%21.2%9.3倍
2021年3月期65.16円60円46%16.2%15.9倍
2022年3月期89.26円60円33%19.5%10.4倍
2023年3月期95.8円70円36%18.5%10.9倍
2024年3月期117.81円80円35%20.0%13.8倍
2025年3月期132.29円60円46%19.6%11.7倍
2026年3月期157.49円70円45%20.6%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年7月 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年2月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年7月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年2月東京都豊島区南大塚に東京支店を
  • 1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年4月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。1990年8月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センターを開設。1992年5月 SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NE
  • 2011年11月に閉鎖)。2002年3月ISO9001の認証を取得。2002年5月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年1月ISMSの認証を取得。2005年6月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2006年10月松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
  • 2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。
  • 2012年12月株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。
  • 2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年1月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年3月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年4月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。
  • 2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年1月ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2022年4月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2023年4月連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。2024年4月名古屋市中村区岩塚町
  • 2024年10月技術センターを売却。2025年3月名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場2025年4月東京支店、大阪支店を東京支社、大阪支社に改称。2025年9月名古屋市中村区並木一丁目212番に第2開発センターを開設。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。他に、コンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 業務区分業務区分別事業内容主な会社SIサービス業務請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システムを提案・開発・構築を提供するサービス。システム構築用ハードウエア等を含む。当社㈱ソエル ソフトウエア開発業務大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。当社 ソフトウエアプロダクト業務不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。当社商品販売PCやネットワーク機器など情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。当社その他(WEBサイト運営等)WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等。当社㈱ソエル 当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針