決算データ · 試作 · 2026年3月期
アドバンスト・メディア（3773）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アドバンスト・メディアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37億円 | — | 5億円 | — | 72億円 | 73.2% | 181人 |
| 2019年3月期 | 43億円 | — | 10億円 | — | 114億円 | 88.7% | 229人 |
| 2020年3月期 | 48億円 | — | 7億円 | — | 117億円 | 88.3% | 259人 |
| 2021年3月期 | 44億円 | 7億円 | 6億円 | 15.3% | 126億円 | 91.0% | 230人 |
| 2022年3月期 | 45億円 | 8億円 | 5億円 | 18.4% | 132億円 | 88.7% | 237人 |
| 2023年3月期 | 52億円 | 11億円 | 9億円 | 20.8% | 148億円 | 65.2% | 241人 |
| 2024年3月期 | 60億円 | 14億円 | 10億円 | 22.8% | 158億円 | 71.0% | 253人 |
| 2025年3月期 | 67億円 | 14億円 | 14億円 | 21.6% | 160億円 | 77.1% | 265人 |
| 2026年3月期 | 71億円 | 14億円 | 17億円 | 20.4% | 167億円 | 84.2% | 286人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 67億円 | 71億円 | +4 |
| 売上原価 | 17億円 | 19億円 | +1 |
| 売上総利益 | 49億円 | 52億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 35億円 | 38億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 経常利益 | 15億円 | 16億円 | +0 |
| 税引前利益 | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 法人所得税 | 2億円 | 8億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 17億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 64億円 | 78億円 | +14 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 93億円 | 98億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 66億円 | 69億円 | +3 |
| 資産合計 | 160億円 | 167億円 | +7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 2億円 | −9 |
| 流動負債 | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 4億円 | −8 |
| 負債合計 | 37億円 | 26億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 121億円 | 135億円 | +14 |
| 資本合計（純資産） | 123億円 | 140億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 19億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -16億円 | −4 |
| 減価償却費 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -6億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
従業員
連結従業員286人
提出会社253人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数7.49年
平均年間給与638万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,593人、発行済株式は18,392,724株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ | 3.5% |
| 2 | 光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 3.4% |
| 3 | アイビー投資事業有限責任組合 | 3.4% |
| 4 | 鈴木清幸 | 3.3% |
| 5 | ＢＳＲ | 3.3% |
| 6 | 住友不動産 | 3.0% |
| 7 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ | 2.2% |
| 8 | レック | 2.0% |
| 9 | 中村得郎 | 2.0% |
| 10 | ＴＳＵＣＨＩＹＡ | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 32.79円 | — | — | 10.5% | 61.6倍 |
| 2019年3月期 | 53.09円 | — | — | 12.3% | 29.0倍 |
| 2020年3月期 | 37.87円 | — | — | 6.8% | 21.8倍 |
| 2021年3月期 | 34.06円 | — | — | 5.7% | 24.1倍 |
| 2022年3月期 | 24.4円 | — | — | 3.9% | 24.6倍 |
| 2023年3月期 | 52.08円 | 16円 | 32% | 8.1% | 34.2倍 |
| 2024年3月期 | 64.87円 | 19.5円 | 30% | 9.6% | 25.4倍 |
| 2025年3月期 | 90.4円 | 27.5円 | 31% | 12.0% | 9.6倍 |
| 2026年3月期 | 111.18円 | 33.5円 | 28% | 13.2% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年12月株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。1998年１月Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築
- 2001年11月開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。2002年３月分散型
- 2008年10月「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。2009年５月「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。
- 2009年10月サイバーベースで発話をテキスト化し提供する株式会社サイバークラーク研究所を設立。
- 2009年11月コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。2010年６月東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。2011年８月持分法適用関連会社Multim
- 2012年11月KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。2013年５月株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債およ
- 2013年10月１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。
- 2013年11月クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。
- 2013年12月大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター（現：大阪支社）」を設立。2014年７月株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。2014年８月文字起こし市場の創出
- 2014年12月医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。2015年１月DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。2015年９月音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT0
- 2018年10月AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」をリリース。
- 2018年12月福岡営業所を開設。2019年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
- 2019年12月音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。2020年２月名古屋営業所を開設。2020年６月AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist（現：ScribeAssist）」を
- 2020年11月会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。2021年１月医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。2021年４月茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。
- 2021年10月話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月「AmiVoi
- 2022年11月医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。2023年１月Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。2023年２月マウス操作を声で代替しプ
- 2023年10月生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリース。建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立。AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice® スーパースクライバー」をリリース。
- 2023年12月大阪支社を移転。開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の音声認識API「AmiVoice® API」に並列処理技術「Transformer」を実装。2024年１月「AmiVoice® SDK」が富士通 Japan 株式会社の病院
- 2024年10月営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」をリリース。
- 2024年11月福岡営業所を移転。2025年３月音声認識API「AmiVoice® API」に、End to Endを採用した次世代音声認識エンジンを搭載。2025年４月ハタラクエール2025の「福利厚生推進法人」に認定。2025年５月大阪府と事業連携協定を締結し、「大阪府DX推進パートナーズ」
- 2025年11月コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」に、AI多段階推論機能を実装。
- 2025年12月マウス・キーボード操作を代替するiOSアプリ「AmiVoice® トークマウス」をリリース。2026年１月営業支援プラットフォーム「AmiVoice® SalesBoost」を活用した事業案が、東京都の中堅企業成長促進事業「Next Edge Tokyo」に採択。2026年４月音
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末において、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。 音声事業 当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。Ⅰ．サービス事業 企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業Ⅱ．プロダクト事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業Ⅲ．ソリューション事業 AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業 なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。 BSR1（第一の成長エンジン）当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGKZ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2DC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS9A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R471）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFCB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針