決算データ · 試作 · 2026年3月期
インターネットイニシアティブ（3774）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インターネットイニシアティブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,762億円 | 68億円 | 44億円 | 3.8% | 1,552億円 | 48.0% | 3,203人 |
| 2019年3月期 | 1,924億円 | 62億円 | 35億円 | 3.2% | 1,673億円 | 45.6% | 3,353人 |
| 2020年3月期 | 2,045億円 | — | 40億円 | — | 2,065億円 | 38.3% | —人 |
| 2021年3月期 | 2,130億円 | 143億円 | 97億円 | 6.7% | 2,208億円 | 40.7% | —人 |
| 2022年3月期 | 2,263億円 | 236億円 | 157億円 | 10.4% | 2,318億円 | 44.7% | 4,147人 |
| 2023年3月期 | 2,527億円 | 272億円 | 189億円 | 10.8% | 2,463億円 | 48.0% | 4,451人 |
| 2024年3月期 | 2,761億円 | 290億円 | 198億円 | 10.5% | 2,737億円 | 45.9% | 4,803人 |
| 2025年3月期 | 3,168億円 | 301億円 | 199億円 | 9.5% | 3,124億円 | 45.0% | 5,221人 |
| 2026年3月期 | 3,454億円 | 348億円 | 242億円 | 10.1% | 3,469億円 | 45.5% | 5,533人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,168億円 | 3,454億円 | +286 |
| 売上原価 | 2,484億円 | 2,692億円 | +208 |
| 売上総利益 | 684億円 | 762億円 | +78 |
| 販売費及び一般管理費 | 383億円 | 425億円 | +41 |
| 営業利益 | 301億円 | 348億円 | +47 |
| 持分法による投資損益 | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 税引前利益 | 292億円 | 352億円 | +61 |
| 法人所得税 | 91億円 | 108億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 199億円 | 242億円 | +43 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 325億円 | 384億円 | +59 |
| 棚卸資産 | 47億円 | 71億円 | +25 |
| 流動資産 | 1,302億円 | 1,522億円 | +220 |
| 有形固定資産 | 338億円 | 451億円 | +113 |
| のれん | 103億円 | 108億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,822億円 | 1,948億円 | +125 |
| 資産合計 | 3,124億円 | 3,469億円 | +345 |
| 負債合計 | 1,704億円 | 1,875億円 | +171 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,407億円 | 1,580億円 | +173 |
| 資本合計（純資産） | 1,421億円 | 1,595億円 | +174 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285億円 | 505億円 | +219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -218億円 | -263億円 | −46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -197億円 | -191億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -119億円 | -204億円 | −85 |
| 配当金の支払額 | -61億円 | -66億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ネットワークサービス及びSI事業 | 3,424億円 | +9.1% | — | 336億円 | 9.8% | 3,406億円 | — |
| ATM運営事業 | 30億円 | +2.4% | — | 12億円 | 40.7% | 93億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ネットワークサービス及びSI事業 ATM運営事業
従業員
連結従業員5,533人
提出会社3,174人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与747万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,895人、発行済株式は183,448,852株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | KDDI | 11.5% |
| 2 | NTT | 6.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（その他信託口）（注)2 | 5.0% |
| 4 | NTTドコモビジネス | 4.6% |
| 5 | 伊藤忠テクノソリューションズ | 4.4% |
| 6 | 鈴木 幸一 | 4.2% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行（投資信託口）（注)2 | 4.0% |
| 8 | 第一生命保険 | 2.9% |
| 9 | 日本カストディ銀行（投資信託口）(注)3 | 2.2% |
| 10 | KS Holdings（注)4 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 49.08円 | 27円 | 35% | 6.2% | 22.0倍 |
| 2019年3月期 | 19.53円 | 27円 | 46% | 4.7% | 28.7倍 |
| 2020年3月期 | 22.22円 | 27円 | 25% | 5.2% | 39.9倍 |
| 2021年3月期 | 53.84円 | 29.75円 | 27% | 11.5% | 24.1倍 |
| 2022年3月期 | 86.78円 | 48円 | 37% | 16.2% | 23.7倍 |
| 2023年3月期 | 104.34円 | 29.26円 | 30% | 17.0% | 26.4倍 |
| 2024年3月期 | 111.81円 | 34.36円 | 33% | 16.3% | 25.4倍 |
| 2025年3月期 | 112.68円 | 35円 | 35% | 15.0% | 23.1倍 |
| 2026年3月期 | 136.51円 | 39円 | 31% | 16.2% | 17.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 総売上高は前年同期比9.0%増の345,395百万円となり、直近では約120億円の海外でのGPU構築案件も獲得した
- 営業利益は前年同期比15.7%増の34,835百万円、税引前利益は前年同期比20.8%増の35,242百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比21.3%増の24,188百万円となった
- システムインテグレーション（含む機器販売）の売上高は前年同期比8.2%増の163,639百万円となり、システム運用保守売上は前年同期比16.0%増加した
- 土壌水分等を計測するセンサー事業を展開する子会社株式会社センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社と合弁で設立した
- 総資産は前連結会計年度末比34,498百万円増の346,933百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.5%となった
- 連結従業員数は前年度末比312名増加の5,533名となり、2026年3月期における離職率は4.5%だった
- 中長期的な設備収容能力の安定確保に向け、松江データセンター新棟の運用を開始し白井データセンター3期棟の建設に着手した
2025年3月期
- 総売上高は前年同期比14.8%増の316,831百万円となり、システムインテグレーションの大幅増収とネットワークサービスの継続増収が牽引した
- 営業利益は前年同期比3.7%増の30,104百万円、税引前利益は前年同期比0.9%増の29,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比0.5%増の19,933百万円となった
- 期初からのVMware製品の実質大幅値上げにより約36億円の費用増加影響があり、価格転嫁及び一部ネットワークサービスの価格改定を実施したが通年で約15億円の利益マイナス影響が残った
- システムインテグレーション（含む機器販売）の売上高は前年同期比24.2%増の151,306百万円となり、システム構築売上は前年同期比37.8%増加した
- 総資産は前連結会計年度末比38,722百万円増の312,435百万円となり、有形固定資産や使用権資産などの非流動資産が28,416百万円増加した
- 連結従業員数は前年度末比418名増加の5,221名となり、当期における離職率は3.9%だった
- 国際事業はPTC SYSTEM (S) PTE LTDの業績寄与などにより売上高が前年同期比14.7%増の405億円となった
2024年3月期
- 総売上高は前年同期比9.2%増の276,080百万円となり、複数年にわたる大型サービスインテグレーション案件を多数獲得した
- 営業利益は前年同期比6.6%増の29,029百万円、税引前利益は前年同期比6.0%増の28,934百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比5.2%増の19,831百万円となった
- ネットワークサービスの売上高は前年同期比8.9%増の151,347百万円、売上総利益は前年同期比14.0%増の43,493百万円となった
- システムインテグレーション（含む機器販売）の売上高は前年同期比9.8%増の121,819百万円となったが、外注関連費用及び仕入の増加により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント減の15.6%となった
- 総資産は前連結会計年度末比27,395百万円増の273,713百万円となり、自己株式の取得により11,405百万円が減少した
- 国際事業は約28億円の海外データセンター構築案件などにより売上高が前年同期比38.1%増の353億円となった
- 年度末時の従業員数は前中期計画末の2021年3月期比で約1.3倍の4,803名となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1992年12月日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。
- 1993年5月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。
- 1993年7月インターネット接続サービスの提供を開始。
- 1994年2月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
- 1995年11月アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、
- 2005年10月に当社へ吸収合併)。
- 1996年3月米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、
- 2007年5月に完全子会社化)。
- 1996年11月システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、
- 2007年5月に完全子会社化、
- 2010年4月に当社へ吸収合併)。
- 1997年9月日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
- 1998年2月国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(
- 1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
- 1998年2月ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、
- 2007年5月に完全子会社化)。
- 1998年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
- 1999年8月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(
- 2019年4月米国上場廃止)
- 2003年8月当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。
- 2003年9月第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。
- 2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
- 2006年8月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
- 2006年10月ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。
- 2006年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
- 2007年7月ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(
- 2007年10月より当社連結子会社)。
- 2008年1月㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
- 2009年12月クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
- 2010年9月AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。
- 2011年4月外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
- 2012年1月子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。 年月事項
- 2012年2月個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
- 2012年4月システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(
- 2014年1月に当社へ吸収合併)。
- 2013年7月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
- 2013年8月公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
- 2014年12月システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
- 2016年12月日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
- 2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
- 2018年1月大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、
- 2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。
- 2018年3月国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
- 2019年4月米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
- 2019年5月システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
- 2021年4月シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
- 2022年2月㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
- 2022年4月当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2023年5月当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
事業の内容（有価証券報告書より）
(1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHYH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7DL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTHB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZG8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFU7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針