決算データ · 試作 · 2026年3月期
さくらインターネット（3778）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、さくらインターネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 170億円 | — | 4億円 | — | 261億円 | 30.1% | 563人 |
| 2019年3月期 | 195億円 | — | 1億円 | — | 312億円 | 23.3% | 652人 |
| 2020年3月期 | 219億円 | — | 2億円 | — | 288億円 | 25.5% | 694人 |
| 2021年3月期 | 222億円 | 14億円 | 8億円 | 6.2% | 280億円 | 28.6% | 706人 |
| 2022年3月期 | 200億円 | 8億円 | 3億円 | 3.8% | 284億円 | 29.3% | 710人 |
| 2023年3月期 | 206億円 | 11億円 | 7億円 | 5.3% | 263億円 | 31.8% | 755人 |
| 2024年3月期 | 218億円 | 9億円 | 7億円 | 4.0% | 302億円 | 30.2% | 839人 |
| 2025年3月期 | 314億円 | 42億円 | 29億円 | 13.2% | 814億円 | 36.9% | 997人 |
| 2026年3月期 | 353億円 | -4億円 | 2億円 | -1.1% | 825億円 | 36.5% | 1,135人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 314億円 | 353億円 | +39 |
| 売上原価 | 202億円 | 274億円 | +72 |
| 売上総利益 | 112億円 | 80億円 | −33 |
| 販売費及び一般管理費 | 71億円 | 84億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 42億円 | -4億円 | −46 |
| 経常利益 | 41億円 | 1億円 | −40 |
| 税引前利益 | 40億円 | 2億円 | −37 |
| 法人所得税 | 10億円 | 0億円 | −10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 29億円 | 2億円 | −27 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 295億円 | 154億円 | −141 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 4億円 | +4 |
| 流動資産 | 417億円 | 263億円 | −155 |
| 有形固定資産 | 335億円 | 467億円 | +133 |
| 非流動資産（固定資産） | 397億円 | 562億円 | +165 |
| 資産合計 | 814億円 | 825億円 | +10 |
| 社債及び借入金（流動） | 93億円 | 107億円 | +14 |
| 社債及び借入金（非流動） | 32億円 | 58億円 | +26 |
| 流動負債 | 404億円 | 339億円 | −65 |
| 非流動負債（固定負債） | 108億円 | 183億円 | +75 |
| 負債合計 | 512億円 | 521億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 299億円 | 301億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 303億円 | 303億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | 62億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 268億円 | 43億円 | −224 |
| 減価償却費 | 48億円 | 77億円 | +30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -177億円 | -363億円 | −187 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員1,135人
提出会社934人
平均年齢40.33歳
平均勤続年数7.04年
平均年間給与741万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,570人、発行済株式は41,890,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 双日 | 14.8% |
| 2 | 田中 邦裕 | 12.8% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.5% |
| 4 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 3.3% |
| 5 | JPMSLLC CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.5% |
| 6 | 鷲北 賢 | 2.4% |
| 7 | 野村證券 | 1.7% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.2% |
| 9 | さくらインターネット従業員持株会 | 1.0% |
| 10 | SBI証券 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9.29円 | 2.5円 | 23% | 4.5% | 81.7倍 |
| 2019年3月期 | 2.44円 | 2.5円 | 50% | 1.2% | 202.7倍 |
| 2020年3月期 | 4.39円 | 2.5円 | 106% | 2.2% | 106.2倍 |
| 2021年3月期 | 20.79円 | 3円 | 24% | 9.9% | 37.6倍 |
| 2022年3月期 | 7.55円 | 3円 | 384% | 3.4% | 75.5倍 |
| 2023年3月期 | 18.29円 | 3.5円 | 24% | 8.0% | 33.9倍 |
| 2024年3月期 | 18.26円 | 3.5円 | 23% | 7.5% | 311.1倍 |
| 2025年3月期 | 75.23円 | 4円 | 7% | 15.0% | 48.9倍 |
| 2026年3月期 | 5.4円 | 5円 | 346% | 0.7% | 459.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
- 2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
- 2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリ
- 2011年11月石狩データセンター運用開始。2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。
- 2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。
- 2016年11月さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティ
- 2021年10月大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。
- 2021年12月政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年９月大阪市北区大深町６番38号に本社を移転。2026年３月双日株式会社が、当社株式の一部売却
- 1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。① クラウドサービスガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、生成AIモデルの学習・推論に最適化された仮想マシンを時間単位で利用可能なVM型（バーチャルマシン型）GPUクラウドサービス「高火力VRT」、サーバーを複数人で共同利用する共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」等のクラウドコンピューティングサービスを、個人から法人、文教・公共分野まで幅広いお客様のニーズに応じて提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBG6）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VW98）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQOZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY43）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8PJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針