決算データ · 試作 · 2026年3月期
いい生活（3796）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、いい生活の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19億円 | — | 0億円 | — | 21億円 | 80.6% | 148人 |
| 2019年3月期 | 20億円 | — | 0億円 | — | 20億円 | 80.6% | 155人 |
| 2020年3月期 | 21億円 | — | 1億円 | — | 20億円 | 81.0% | 152人 |
| 2021年3月期 | 22億円 | 1億円 | 0億円 | 3.2% | 20億円 | 83.0% | 170人 |
| 2022年3月期 | 24億円 | 2億円 | 1億円 | 7.0% | 22億円 | 78.2% | 181人 |
| 2023年3月期 | 27億円 | 2億円 | 2億円 | 8.5% | 24億円 | 77.9% | 191人 |
| 2024年3月期 | 28億円 | 2億円 | 2億円 | 6.4% | 25億円 | 76.6% | 201人 |
| 2025年3月期 | 30億円 | -0億円 | -0億円 | -1.3% | 24億円 | 79.7% | 223人 |
| 2026年3月期 | 32億円 | 2億円 | 2億円 | 7.1% | 27億円 | 74.5% | 216人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 32億円 | +2 |
| 売上原価 | 14億円 | 14億円 | −1 |
| 売上総利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 17億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | 2億円 | +3 |
| 経常利益 | -0億円 | 2億円 | +3 |
| 税引前利益 | -0億円 | 2億円 | +3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -0億円 | 2億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 4億円 | 6億円 | +3 |
| 流動資産 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 18億円 | +1 |
| 資産合計 | 24億円 | 27億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 負債合計 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 19億円 | 20億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 8億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 1億円 | +2 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員216人
提出会社194人
平均年齢35.6歳
平均勤続年数7.8年
平均年間給与628万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,728人、発行済株式は7,280,700株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 前 野 善 一 | 14.9% |
| 2 | 北 澤 弘 貴 | 13.9% |
| 3 | 塩 川 拓 行 | 13.1% |
| 4 | 中 村 清 高 | 12.8% |
| 5 | いい生活従業員持株会 | 8.0% |
| 6 | 光通信Ｋ Ｋ 投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 5.5% |
| 7 | 兼 英 樹 | 1.5% |
| 8 | 光通信 | 1.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.0% |
| 10 | 松 崎 明 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3.08円 | 5円 | 174% | 1.3% | 126.5倍 |
| 2019年3月期 | -0.5円 | 5円 | — | -0.2% | — |
| 2020年3月期 | 10.54円 | 5円 | 83% | 4.5% | 32.4倍 |
| 2021年3月期 | 2.95円 | 5円 | — | 1.2% | 198.9倍 |
| 2022年3月期 | 7.75円 | 5円 | 57% | 6.4% | 25.7倍 |
| 2023年3月期 | 11.46円 | 5円 | 34% | 8.9% | 22.3倍 |
| 2024年3月期 | 10.59円 | 5円 | 24% | 7.7% | 28.9倍 |
| 2025年3月期 | -2.86円 | 5円 | — | -2.1% | — |
| 2026年3月期 | 10.95円 | 6円 | 56% | 7.8% | 25.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設
- 2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC270
- 2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業
- 2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得
- 2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第
- 2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始2020年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に初めて認定2020年６月 不動産会社向けに特化した
- 2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年10月コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義2024年２月営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド」並びに「いい生活売買クラウド」において、営業活動を効率化する「分析レポート機能」をリリース
- 2024年11月「いい生活アカウント 多要素認証 (MFA) オプション」をリリース
- 2025年10月建物管理のDXを推進する新サービス「いい生活建物管理クラウド」をリリース2026年２月ビル管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ「いい生活Tenant」をリリース2026年４月経済産業省および東京証券取引所が実施する「DX注目企業2026」に選定2026年４月「いい生活ウ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分① サブスクリプション 不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。 当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。 ・コスト削減と効率化自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF6G）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1CR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPFN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ0B）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OADX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針