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決算データ · 試作 · 2025年10月期

システム ディ(3804)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、システム ディの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期34億円3億円39億円56.9%216人
2019年10月期36億円4億円41億円61.6%218人
2020年10月期39億円5億円46億円65.2%228人
2021年10月期38億円8億円6億円21.1%47億円66.0%239人
2022年10月期42億円9億円6億円21.3%59億円60.7%256人
2023年10月期47億円9億円6億円19.2%63億円65.5%270人
2024年10月期46億円8億円6億円17.9%70億円64.7%280人
2025年10月期50億円9億円6億円18.7%74億円68.0%290人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益46億円50億円+4
売上原価26億円29億円+2
売上総利益20億円22億円+2
販売費及び一般管理費12億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)8億円9億円+1
経常利益8億円9億円+1
税引前利益8億円9億円+1
法人所得税3億円3億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円6億円+1

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物20億円21億円+1
棚卸資産1億円1億円+1
流動資産31億円36億円+5
有形固定資産20億円20億円−0
のれん2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)39億円38億円−1
資産合計70億円74億円+4
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−1
流動負債19億円19億円+0
非流動負債(固定負債)5億円4億円−1
負債合計25億円24億円−1
親会社の所有者に帰属する持分45億円50億円+5
資本合計(純資産)45億円50億円+5
システム ディ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成29%26%41%現金及び現金同等物21億円(29%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産20億円(26%)のれん2億円(2%)その他の資産30億円(41%)システム ディ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成29%26%41%現金及び現金同等物21億円(29%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産20億円(26%)のれん2億円(2%)その他の資産30億円(41%)
資産合計を100とした構成。
システム ディ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成31%68%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債23億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分50億円(68%)非支配持分0億円(0%)システム ディ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成31%68%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債23億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分50億円(68%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー15億円11億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-3億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-1億円+0

従業員

連結従業員290人
提出会社281人
平均年齢36.5歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与593万円

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,304人、発行済株式は6,498,000株。

システム ディ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。USBK NA JP I&W18.5%トライ14%LICHFIELD LPDI6.2%INTERACTIVE BR6%THE HONGKONG A5.7%TAKUMI CAPITAL5%堂山 達子4.8%京セラコミュニケーションシス3.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合システム ディ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。USBK NA JP I…18.5%トライ14%LICHFIELD LPDI6.2%INTERACTIVE BR6%THE HONGKONG A5.7%TAKUMI CAPITAL5%堂山 達子4.8%京セラコミュ…3.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1USBK NA JP I&W TS(常任代理人 三菱UFJ銀行)18.5%
2トライ14.0%
3LICHFIELD LPDIRECTOR WOLF JOHANN(常任代理人 三菱UFJ銀行)6.2%
4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)6.0%
5THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD -SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.7%
6TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.0%
7堂山 達子4.8%
8京セラコミュニケーションシステム3.9%
9堂山 遼3.4%
10システムディ従業員持株会3.3%
システム ディ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元11851%27303%22073%金融機関3173%金融商品取引業者550%その他の法人11851%外国法人等27303%個人その他22073%システム ディ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元27303%22073%金融機関3173%金融商品取引業者550%その他の法人11851%外国法人等27303%個人その他22073%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期39.83円7円17%12.4%17.8倍
2019年10月期58.99円10円17%16.2%12.3倍
2020年10月期78.65円14円18%18.5%20.7倍
2021年10月期89.33円18円20%18.9%15.3倍
2022年10月期92.39円20円22%17.7%16.1倍
2023年10月期98.82円23円23%16.5%13.2倍
2024年10月期86.78円24円28%12.9%15.3倍
2025年10月期97.92円28円29%13.2%19.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース(MS-DOS版)。1986年3月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年7月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。
  • 1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年4月『学生・教務情報システム for Windows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。1996年6月京都市中京区竹屋町室町
  • 1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年9月学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。
  • 2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年5月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年9月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部と
  • 2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町(現在地)に社屋を購入し、本社を移転。
  • 2003年10月SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年4月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。2006年4月大阪証券取引所ヘ
  • 2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。2008年8月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。2009年4月公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。2010年7月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を
  • 2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年1月公会計ソリューション事業部を発足。2013年5月東京支社を東京都港区芝大門に移転。
  • 2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。
  • 2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。2018年5月システムディ北海道株式会社(現札幌支社)を完全子会社として新規設立。2019年5月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。
  • 2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。
  • 2019年11月学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。
  • 2020年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。2021年3月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。2021年4月校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。2022年2月完全子会
  • 2022年11月クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。2023年6月中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。
  • 2023年10月地方公共団体向けシステム『公有財産管理システム』リリース。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社(㈱シンク、中村牧場㈱)により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.ソフトウェア事業 当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。 当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』、フィットネスクラブやレジャー施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針