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決算データ · 試作 · 2026年4月期

THE WHY HOW DO COMPANY(3823)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、THE WHY HOW DO COMPANYの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年4月期9億円-4億円17億円62.7%33人
2023年4月期9億円-4億円14億円52.2%33人
2024年4月期8億円-10億円15億円48.8%31人
2025年4月期18億円-1億円-1億円-4.0%25億円62.2%76人
2026年4月期23億円-5億円-9億円-21.5%53億円28.9%206人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益18億円23億円+6
売上原価9億円10億円+2
売上総利益9億円13億円+4
販売費及び一般管理費10億円18億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円-5億円−4
経常利益-8億円-9億円−1
税引前利益-0億円-9億円−9
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-9億円−9

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物13億円16億円+3
棚卸資産2億円5億円+3
流動資産17億円30億円+13
有形固定資産1億円3億円+2
のれん1億円14億円+13
非流動資産(固定資産)7億円23億円+16
資産合計25億円53億円+29
社債及び借入金(流動)1億円4億円+4
社債及び借入金(非流動)3億円14億円+11
流動負債4億円19億円+15
非流動負債(固定負債)5億円18億円+14
負債合計9億円38億円+29
親会社の所有者に帰属する持分15億円15億円+0
資本合計(純資産)16億円16億円+0
THE WHY HOW DO COMPANY:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%10%6%26%29%現金及び現金同等物16億円(29%)棚卸資産5億円(10%)有形固定資産3億円(6%)のれん14億円(26%)その他の資産16億円(29%)THE WHY HOW DO COMPANY:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%26%29%現金及び現金同等物16億円(29%)棚卸資産5億円(10%)有形固定資産3億円(6%)のれん14億円(26%)その他の資産16億円(29%)
資産合計を100とした構成。
THE WHY HOW DO COMPANY:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成34%36%29%社債及び借入金18億円(34%)その他の負債19億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(29%)非支配持分1億円(1%)THE WHY HOW DO COMPANY:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成34%36%29%社債及び借入金18億円(34%)その他の負債19億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(29%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-7億円−7
財務活動によるキャッシュ・フロー7億円19億円+11
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ソリューション事業4億円+50.0%1億円17.9%18億円49人
エンタテインメント事業6億円−44.0%0億円3.6%4億円
教育関連事業1億円−50.0%0億円11.1%2億円4人
ライフスタイル事業13億円+388.5%1億円4.7%19億円128人
飲食関連事業0億円−60.0%0億円0.0%0億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ライフスタイル事業 エンタテインメント事業 ソリューション事業 教育関連事業 飲食関連事業

THE WHY HOW DO COMPANY:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益44%13%6%38%ソリューション事業1億円(44%)エンタテインメント事業0億円(13%)教育関連事業0億円(6%)ライフスタイル事業1億円(38%)THE WHY HOW DO COMPANY:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年4月期・セグメント別の当期利益44%38%ソリューション事業1億円(44%)エンタテインメント事業0億円(13%)教育関連事業0億円(6%)ライフスタイル事業1億円(38%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員206人
提出会社10人
平均年齢47.4歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与496万円
THE WHY HOW DO COMPANY:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数27%71%ソリューション事業49億円(27%)教育関連事業4億円(2%)ライフスタイル事業128億円(71%)THE WHY HOW DO COMPANY:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数27%71%ソリューション事業49億円(27%)教育関連事業4億円(2%)ライフスタイル事業128億円(71%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,298人、発行済株式は145,416,193株。

THE WHY HOW DO COMPANY:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田邊 勝己17.2%BNY GCM CLIENT2%BNYM SA/NV FOR1.5%楽天証券共有口1.3%佐藤 重樹1.1%江藤 重光1%NOMURA INTERNA0.6%SBI証券0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合THE WHY HOW DO COMPANY:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。田邊 勝己17.2%BNY GCM CLIENT2%BNYM SA/NV FOR1.5%楽天証券共有口1.3%佐藤 重樹1.1%江藤 重光1%NOMURA INTERNA0.6%SBI証券0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1田邊 勝己17.2%
2BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.0%
3BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE1.5%
4楽天証券共有口1.3%
5佐藤 重樹1.1%
6江藤 重光1.0%
7NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW0.6%
8SBI証券0.6%
9JPモルガン証券0.5%
10三菱UFJeスマート証券0.5%
THE WHY HOW DO COMPANY:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元1264542%金融機関4780%金融商品取引業者68960%その他の法人13242%外国法人等102422%個人その他1264542%THE WHY HOW DO COMPANY:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元1264542%金融機関4780%金融商品取引業者68960%その他の法人13242%外国法人等102422%個人その他1264542%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年4月期-12.66円-45.5%
2023年4月期-10.02円-39.6%
2024年4月期-17.6円-132.1%
2025年4月期-0.73円-6.0%
2026年4月期-7.11円-60.4%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年12月携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発2005年3月第1弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司(China Unicom Limited)向け携帯端末に提供開始2005年3月マルチメディアに対応したユーザーインター
  • 2005年12月大韓民国(以下、「韓国」という)のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置2006年7月フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置2006年9月携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単
  • 2006年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年4月米国カリフォルニア州に100%子会社「Acrodea America,Inc.」を設立2007年7月東京都目黒区上目黒に100%子会社「株式会社AMS」を設立2007年8月本社を東京都目黒区上目黒に移転2008年2月集合住宅向けイン
  • 2008年10月当社連結子会社である株式会社AMSにおいて新事業「EC事業」を開始
  • 2008年11月絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発2009年1月「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発2009年2月クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を
  • 2010年11月Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始2011年3月ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始2011年3月行使価額修正条項付き第2回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結20
  • 2013年10月第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第3回新株予約権の発行
  • 2013年11月KLab株式会社よりシステムインテグレーション事業(SI事業)を譲受2014年7月EC事業を行う株式会社AMSの全株式を譲渡
  • 2014年11月第三者割当による新株式の発行
  • 2014年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年3月「インターホン向けIoTシステム」を開発2015年8月第三者割当による新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行2016年5月第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行2017年1月第三者割当による新株式及び第8回新株予約権を発行
  • 2017年10月グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ(現WHDCエンタテインメント株式会社)を連結子会社化
  • 2017年12月「Technical Pitch」の一般販売を開始2018年1月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
  • 2018年11月株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社(現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント)を連結子会社化2019年4月第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行2019年4月投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technica
  • 2019年12月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始
  • 2019年12月IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始2020年2月スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始2020年4月センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」(小
  • 2020年12月Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始2021年2月「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始2022年1月商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更2022年4月東
  • 2023年10月ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース
  • 2023年10月子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始
  • 2023年11月第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債(私募債)の発行2024年9月カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化2025年1月WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始2025年2月日焼事業の株式会社サンライ
  • 2025年10月漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化
  • 2025年11月株式会社ドリームプラネットの株式を追加取得し、完全子会社化2026年3月第三者割当により第16回乃至第19回新株予約権及び第2回無担保普通社債を発行2026年3月飯山土建株式会社を子会社化し、新たに建設事業を開始2026年4月株式会社コーウェルを子会社化し、新たに照明器具関連事業

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、WHDCアクロディア株式会社において、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。加えて、株式会社グッドマンにおいて、電気・通信・水道等の社会インフラの保守点検に用いる測定機・探索機の輸入販売・自社製造及びAI技術を用いた常時自動監視型漏水探索機等の事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針