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決算データ · 試作 · 2025年6月期

アバントグループ(3836)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アバントグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期121億円11億円88億円54.4%806人
2019年6月期141億円13億円104億円56.6%938人
2020年6月期157億円15億円118億円61.1%1,055人
2021年6月期162億円28億円19億円17.2%140億円63.0%1,107人
2022年6月期187億円33億円21億円17.4%166億円63.8%1,226人
2023年6月期214億円33億円21億円15.4%187億円65.9%1,389人
2024年6月期244億円41億円29億円16.8%219億円60.7%1,522人
2025年6月期282億円46億円34億円16.3%244億円63.9%1,707人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益244億円282億円+38
売上原価135億円157億円+22
売上総利益109億円126億円+17
販売費及び一般管理費68億円80億円+11
営業利益(売上総利益−販管費)41億円46億円+5
経常利益41億円46億円+5
税引前利益41億円49億円+8
法人所得税13億円15億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)29億円34億円+6

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物109億円146億円+37
流動資産182億円208億円+26
有形固定資産5億円6億円+1
非流動資産(固定資産)37億円36億円−1
資産合計219億円244億円+25
流動負債83億円84億円+1
非流動負債(固定負債)3億円3億円+0
負債合計86億円88億円+2
親会社の所有者に帰属する持分130億円156億円+26
資本合計(純資産)133億円156億円+23
アバントグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成60%38%現金及び現金同等物146億円(60%)有形固定資産6億円(2%)その他の資産92億円(38%)アバントグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成60%38%現金及び現金同等物146億円(60%)有形固定資産6億円(2%)その他の資産92億円(38%)
資産合計を100とした構成。
アバントグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成36%64%その他の負債88億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分156億円(64%)非支配持分0億円(0%)アバントグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成36%64%その他の負債88億円(36%)親会社の所有者に帰属する…156億円(64%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー37億円45億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー-20億円-10億円+9
減価償却費5億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1
配当金の支払額-6億円-7億円−2

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
連結決算開示事業84億円+17.6%22億円25.6%65億円598人
デジタルトランスフォーメーション推進事業103億円+16.9%17億円16.7%38億円587人
経営管理ソリューション事業95億円+12.6%18億円18.4%83億円466人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):デジタルトランスフォーメーション推進事業 経営管理ソリューション事業 連結決算開示事業

アバントグループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益38%31%31%連結決算開示事業22億円(38%)デジタルトランスフォーメーション推進事業17億円(31%)経営管理ソリューション事業18億円(31%)アバントグループ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益38%31%31%連結決算開示事業22億円(38%)デジタルトランスフォーメー…17億円(31%)経営管理ソリューション事業18億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,707人
提出会社56人
平均年齢45.6歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与974万円
アバントグループ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数36%36%28%連結決算開示事業598億円(36%)デジタルトランスフォーメーション推進事業587億円(36%)経営管理ソリューション事業466億円(28%)アバントグループ:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数36%36%28%連結決算開示事業598億円(36%)デジタルトランスフォーメ…587億円(36%)経営管理ソリューション事業466億円(28%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,660人、発行済株式は37,645,851株。

アバントグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森川 徹治26.3%日本マスタートラスト信託銀行10.1%野城 剛5%日本カストディ銀行(信託口)4.3%オービックビジネスコンサルタ4.3%アバントグループ従業員持株会3.5%ピー・シー・エー2.1%中山 立1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アバントグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森川 徹治26.3%日本マスター…10.1%野城 剛5%日本カストデ…4.3%オービックビ…4.3%アバントグル…3.5%ピー・シー・…2.1%中山 立1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1森川 徹治26.3%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.1%
3野城 剛5.0%
4日本カストディ銀行(信託口)4.3%
5オービックビジネスコンサルタント4.3%
6アバントグループ従業員持株会3.5%
7ピー・シー・エー2.1%
8中山 立1.8%
9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.8%
10川村 時生1.5%
アバントグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元56367%62584%215786%金融機関56367%金融商品取引業者12543%その他の法人28670%外国法人等62584%個人その他215786%アバントグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元215786%金融機関56367%金融商品取引業者12543%その他の法人28670%外国法人等62584%個人その他215786%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期56.57円12円35%24.5%17.0倍
2019年6月期35.06円15円37%24.6%28.7倍
2020年6月期40.92円9円27%23.5%25.3倍
2021年6月期50.24円11円28%23.6%32.8倍
2022年6月期54.37円13円76%21.1%24.7倍
2023年6月期55.65円15円28%18.3%25.4倍
2024年6月期76.62円19円66%22.3%18.0倍
2025年6月期94.15円25円32%23.8%16.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年10月DivaSystemの販売を開始
  • 1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年6月本社を東京都品川区南大井に移転1999年8月大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年9月本社を東京都
  • 2005年11月大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転2007年2月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年8月管理連結機能を強化したDivaSystem Version9の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成
  • 2008年10月DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
  • 2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
  • 2010年11月2011年8月本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
  • 2012年10月株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール(2012年7月設立)が承継
  • 2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継
  • 2014年11月株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設2016年6月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年8月株式会社フィエルテを設立2017年9月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
  • 2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年3月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
  • 2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  • 2022年10月株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社デ
  • 2024年10月株式会社VISTAを設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社7社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。連結子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針