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決算データ · 試作 · 2026年3月期

データ・アプリケーション(3848)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、データ・アプリケーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期22億円5億円38億円79.5%94人
2019年3月期23億円5億円41億円82.2%103人
2020年3月期22億円3億円43億円82.5%109人
2021年3月期20億円2億円2億円10.4%46億円79.4%123人
2022年3月期23億円4億円3億円19.1%49億円78.6%126人
2023年3月期25億円5億円2億円19.6%53億円76.4%130人
2024年3月期—人
2025年3月期26億円3億円3億円12.6%62億円77.3%150人
2026年3月期43億円3億円2億円6.5%70億円68.4%253人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益26億円43億円+17
売上原価8億円21億円+13
売上総利益18億円22億円+4
販売費及び一般管理費15億円20億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−1
経常利益4億円3億円−0
税引前利益3億円3億円−1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円2億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物38億円42億円+3
流動資産42億円50億円+8
有形固定資産2億円2億円−0
のれん3億円6億円+3
非流動資産(固定資産)20億円20億円+1
資産合計62億円70億円+9
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)0億円2億円+1
流動負債11億円17億円+5
非流動負債(固定負債)3億円3億円+1
負債合計14億円20億円+6
親会社の所有者に帰属する持分44億円46億円+1
資本合計(純資産)48億円50億円+2
データ・アプリケーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成59%8%30%現金及び現金同等物42億円(59%)有形固定資産2億円(3%)のれん6億円(8%)その他の資産21億円(30%)データ・アプリケーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成59%30%現金及び現金同等物42億円(59%)有形固定資産2億円(3%)のれん6億円(8%)その他の資産21億円(30%)
資産合計を100とした構成。
データ・アプリケーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%65%7%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債18億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(65%)非支配持分5億円(7%)データ・アプリケーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%65%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債18億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(65%)非支配持分5億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円5億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-3億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ソフトウエア事業25億円−1.6%2億円8.4%42億円135人
システムインテグレーション事業13億円1億円4.5%9億円91人
AI関連事業6億円+700.0%0億円1.6%8億円27人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ソフトウエア事業 システムインテグレーション事業 AI関連事業

データ・アプリケーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益75%21%ソフトウエア事業2億円(75%)システムインテグレーション事業1億円(21%)AI関連事業0億円(4%)データ・アプリケーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益75%21%ソフトウエア事業2億円(75%)システムインテグレーション事業1億円(21%)AI関連事業0億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員253人
提出会社135人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数11.1年
平均年間給与708万円
データ・アプリケーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%36%11%ソフトウエア事業135億円(53%)システムインテグレーション事業91億円(36%)AI関連事業27億円(11%)データ・アプリケーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%36%ソフトウエア事業135億円(53%)システムインテグレーション…91億円(36%)AI関連事業27億円(11%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,112人、発行済株式は7,414,000株。

データ・アプリケーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橋本 慶太10.8%UH Partners 3 7%UH Partners 2 6.8%中野 直樹6%光通信KK投資事業有限責任組5.9%武田 好修5.3%津賀 暢3.5%アドバンスト・メディア2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合データ・アプリケーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。橋本 慶太10.8%UH Partners 3 7%UH Partners 2 6.8%中野 直樹6%光通信KK投資…5.9%武田 好修5.3%津賀 暢3.5%アドバンスト…2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1橋本 慶太10.8%
2UH Partners 3 投資事業有限責任組合7.0%
3UH Partners 2 投資事業有限責任組合6.8%
4中野 直樹6.0%
5光通信KK投資事業有限責任組合5.9%
6武田 好修5.3%
7津賀 暢3.5%
8アドバンスト・メディア2.8%
9ジィスクシステム2.7%
10エスアイエル投資事業有限責任組合2.2%
データ・アプリケーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元67711%金融機関283%金融商品取引業者92%その他の法人5647%外国法人等379%個人その他67711%データ・アプリケーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元67711%金融機関283%金融商品取引業者92%その他の法人5647%外国法人等379%個人その他67711%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期157.6円26円12%17.1%13.0倍
2019年3月期84.04円38円23%15.9%11.1倍
2020年3月期44.35円43円49%7.7%13.3倍
2021年3月期27.48円43円85%4.6%30.2倍
2022年3月期53.07円43円41%8.6%15.2倍
2023年3月期35.19円22.5円66%5.5%27.5倍
2024年3月期25円31%
2025年3月期43.37円26円48%5.7%19.5倍
2026年3月期24.57円35円135%3.3%35.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年11月本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始)
  • 1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年1月資本金を90,000千円に増資1988年3月FTC(注1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始
  • 1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併
  • 1989年11月FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(注2)の発売開始
  • 1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年1月ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設
  • 2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年1月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年3月資本金を200,835千円に増資2002年5月B2B(注3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始2002年7月EAI(注4)ソフトウエア『ACMS
  • 2010年12月株式会社コンプレオは、
  • 2010年12月に清算結了2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年9月Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始
  • 2013年10月普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年3月データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始2016年6月エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始2017年4月株
  • 2023年12月東京都中央区八重洲二丁目に本社移転2024年7月ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始株式会社WEELを子会社化2025年4月デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化株式会社メロンを子会社化
  • 2025年10月ワークマネジメントプラットフォーム『Placul - Customer Success Edition』の提供開始
  • 2025年11月クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』の提供開始 (注)1.FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。2.ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社データ・アプリケーション)及び子会社3社(株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン)で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の3つのセグメントを展開しております。当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI(電子データ交換)/EAI(企業内アプリケーション統合)を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針