決算データ · 試作 · 2026年3月期
ユビキタスAI（3858）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユビキタスAIの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 24億円 | — | -0億円 | — | 33億円 | 80.4% | 114人 |
| 2019年3月期 | 24億円 | — | 1億円 | — | 32億円 | 85.1% | 105人 |
| 2020年3月期 | 24億円 | — | 1億円 | — | 33億円 | 85.8% | 106人 |
| 2021年3月期 | 19億円 | -2億円 | -4億円 | -11.0% | 28億円 | 86.5% | 112人 |
| 2022年3月期 | 21億円 | 1億円 | -0億円 | 3.9% | 30億円 | 82.1% | 115人 |
| 2023年3月期 | 19億円 | -1億円 | -2億円 | -4.1% | 28億円 | 81.9% | 110人 |
| 2024年3月期 | 35億円 | 1億円 | 0億円 | 2.0% | 37億円 | 62.5% | 194人 |
| 2025年3月期 | 41億円 | 1億円 | 1億円 | 2.4% | 35億円 | 69.4% | 191人 |
| 2026年3月期 | 39億円 | -2億円 | -5億円 | -5.1% | 37億円 | 51.7% | 199人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 41億円 | 39億円 | −2 |
| 売上原価 | 24億円 | 24億円 | +0 |
| 売上総利益 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 経常利益 | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 税引前利益 | 1億円 | -4億円 | −6 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -5億円 | −6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 20億円 | +7 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 25億円 | 31億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| のれん | 4億円 | 1億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 6億円 | −3 |
| 資産合計 | 35億円 | 37億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 7億円 | +7 |
| 流動負債 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 10億円 | +7 |
| 負債合計 | 11億円 | 18億円 | +7 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23億円 | 18億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 19億円 | −5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -1億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 9億円 | +11 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員199人
提出会社106人
平均年齢48歳
平均勤続年数10.3年
平均年間給与723万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,205人、発行済株式は10,459,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鈴木仁志 | 2.4% |
| 2 | 鈴木雅人 | 2.0% |
| 3 | 村田製作所 | 1.9% |
| 4 | SBI証券 | 1.8% |
| 5 | 東京短資 | 1.8% |
| 6 | 安川堅三 | 1.7% |
| 7 | 鈴木明和 | 1.7% |
| 8 | 上田八木短資 | 1.2% |
| 9 | 鈴木ミチ子 | 1.2% |
| 10 | 滝田芳彦 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -1.07円 | — | — | -0.4% | — |
| 2019年3月期 | 6.12円 | — | — | 2.3% | 153.6倍 |
| 2020年3月期 | 7.38円 | — | — | 2.8% | 57.7倍 |
| 2021年3月期 | -40.81円 | — | — | -17.6% | — |
| 2022年3月期 | -3.8円 | — | — | -1.6% | — |
| 2023年3月期 | -14.17円 | — | — | -6.4% | — |
| 2024年3月期 | 3.15円 | — | — | 1.4% | 191.1倍 |
| 2025年3月期 | 8.71円 | — | — | 3.9% | 43.0倍 |
| 2026年3月期 | -49.59円 | — | — | -24.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を資金調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転
- 2007年11月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場（NEOの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（NEO市場）に上場
- 2010年10月大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行
- 2010年12月「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転
- 2012年12月株式会社村田製作所と資本・業務提携
- 2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業を
- 2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化
- 2023年11月北九州ビジネスイノベーションセンターを開設2024年８月株式会社エイムを吸収合併2025年４月福岡R&Dセンターを開設
- 2025年11月株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達 年月製品・サービスに関する事項
- 2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現 ル
- 2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
- 2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始2014年５月「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベ
- 2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
- 2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発2016年５月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始2017年１月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboCo
- 2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2018年７月海外製ソフトウェアの取扱開始2019年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge T
- 2019年11月ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携
- 2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始
- 2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破2020年７月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社A&Dホロンホールディングス）と業務提携 年月製品・サービスに関する事項2021年２月
- 2023年10月スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始
- 2023年11月マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発2024年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破2025年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出
- 2025年11月IoT製品のセキュリティを高める耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現
- 2025年12月サイバーセキュリティ対応の支援サービス分野でITマネジメント・コンサルティング株式会社と業務提携2026年１月経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、独立行政法人情報処理推進機構が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載2026年２月「Ubiq
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。 また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDYA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9D6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX34）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8VG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL5T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針