決算データ · 試作 · 2026年3月期
王子ホールディングス（3861）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、王子ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 14,859億円 | — | 362億円 | — | 19,608億円 | 34.4% | 36,144人 |
| 2019年3月期 | 15,510億円 | — | 520億円 | — | 19,514億円 | 34.7% | 36,309人 |
| 2020年3月期 | 15,076億円 | — | 582億円 | — | 18,853億円 | 36.7% | 36,810人 |
| 2021年3月期 | 13,590億円 | 848億円 | 496億円 | 6.2% | 19,814億円 | 37.9% | 36,034人 |
| 2022年3月期 | 14,702億円 | 1,201億円 | 875億円 | 8.2% | 20,538億円 | 41.4% | 35,608人 |
| 2023年3月期 | 17,066億円 | 848億円 | 565億円 | 5.0% | 22,960億円 | 40.8% | 37,845人 |
| 2024年3月期 | 16,963億円 | 726億円 | 508億円 | 4.3% | 24,425億円 | 43.7% | 38,322人 |
| 2025年3月期 | 18,493億円 | 677億円 | 462億円 | 3.7% | 26,350億円 | 41.8% | 39,136人 |
| 2026年3月期 | 18,617億円 | 346億円 | 556億円 | 1.9% | 26,869億円 | 41.0% | 38,757人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,493億円 | 18,617億円 | +125 |
| 売上原価 | 14,999億円 | 15,383億円 | +384 |
| 売上総利益 | 3,494億円 | 3,235億円 | −259 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,817億円 | 2,889億円 | +72 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 677億円 | 346億円 | −331 |
| 経常利益 | 686億円 | 405億円 | −280 |
| 税引前利益 | 844億円 | 916億円 | +73 |
| 法人所得税 | 364億円 | 347億円 | −17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 462億円 | 556億円 | +94 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 584億円 | 659億円 | +75 |
| 棚卸資産 | 1,368億円 | 1,341億円 | −27 |
| 流動資産 | 8,065億円 | 8,037億円 | −28 |
| 有形固定資産 | 13,814億円 | 14,048億円 | +234 |
| のれん | 583億円 | 971億円 | +388 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,285億円 | 18,832億円 | +547 |
| 資産合計 | 26,350億円 | 26,869億円 | +519 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,362億円 | 2,815億円 | +452 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,452億円 | 4,924億円 | +473 |
| 流動負債 | 7,388億円 | 7,507億円 | +119 |
| 非流動負債（固定負債） | 7,634億円 | 7,994億円 | +359 |
| 負債合計 | 15,022億円 | 15,501億円 | +478 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,161億円 | 7,974億円 | −186 |
| 資本合計（純資産） | 11,328億円 | 11,369億円 | +41 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 944億円 | 1,134億円 | +190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 610億円 | -936億円 | −1,546 |
| 減価償却費 | 892億円 | 928億円 | +36 |
| 配当金の支払額 | -197億円 | -277億円 | −80 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活産業資材 | 9,433億円 | +2.8% | — | 197億円 | 2.1% | 9,251億円 | 19,188人 |
| 機能材 | 2,360億円 | −0.2% | — | 108億円 | 4.6% | 2,354億円 | 4,792人 |
| 資源環境ビジネス | 3,898億円 | −0.7% | — | 67億円 | 1.7% | 8,808億円 | 8,619人 |
| 印刷情報メディア | 2,721億円 | −7.2% | — | 75億円 | 2.8% | 2,508億円 | 2,943人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：生活産業資材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア 機能材
従業員
連結従業員38,757人
提出会社464人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与850万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は157,853人、発行済株式は1,014,381,817株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 9.2% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.9% |
| 4 | 王子グループ従業員持株会 | 2.3% |
| 5 | 藤定 智恵子 | 1.6% |
| 6 | 大樹生命保険 | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.5% |
| 8 | 野村信託銀行（投信口） | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 36.64円 | 10円 | 79% | 5.6% | 18.7倍 |
| 2019年3月期 | 52.52円 | 12円 | 111% | 7.7% | 13.1倍 |
| 2020年3月期 | 58.78円 | 14円 | 94% | 8.5% | 9.8倍 |
| 2021年3月期 | 50.13円 | 14円 | 40% | 6.9% | 14.3倍 |
| 2022年3月期 | 88.35円 | 14円 | 58% | 10.9% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 57円 | 16円 | 63% | 6.3% | 9.2倍 |
| 2024年3月期 | 51.31円 | 16円 | 69% | 5.1% | 12.4倍 |
| 2025年3月期 | 47.34円 | 24円 | 66% | 4.3% | 13.3倍 |
| 2026年3月期 | 61.1円 | 36円 | 24% | 5.0% | 13.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 王子ネピアは2025年8月に江戸川工場を閉鎖し、2026年3月には苫小牧工場を停止・閉鎖した。王子製紙も新聞用紙生産設備1台を2026年3月に停止した
- 海外事業ではOji Fibre Solutionsが2025年6月に段ボール原紙事業から撤退し、11月に豪州パッケージング事業、12月に古紙事業を売却した
- 2026年1月にオーストリアのAustroCel社の買収が完了した
- 売上高はWalki社の連結子会社化等により前期を124億円（0.7%）上回る18,617億円となった
- 営業利益は国内で販売数量が減少した影響や海外でのパルプ市況悪化等により前期を331億円（△48.9%）下回る346億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上等により前期を94億円（20.4%）上回る556億円となった
- 生活産業資材の売上高は前期比2.8%増収の9,433億円、営業利益は同7.5%増益の197億円となった
- 総資産は前期末比519億円増加の26,869億円、純資産は41億円増加し11,369億円となり、ネットD/Eレシオは0.8倍となった
2025年3月期
- 2024年4月に欧州でパッケージング事業の基盤を構築する目的でフィンランドのWalki社を買収し子会社化した
- 2024年7月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得した
- 売上高はWalki社の連結子会社化やニュージーランドのPan Pac社の生産再開等により前期を1,530億円（9.0%）上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8%となった
- 営業利益は物流費や人件費等のコスト上昇等により前期を49億円（△6.8%）下回る677億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期を46億円（△9.1%）下回る462億円となった。特別損失にニュージーランドの段ボール原紙事業見直しに伴う事業構造改善費用108億円、特別利益に投資有価証券売却益262億円等を計上した
- 生活産業資材の売上高は前期比4.3%増収の8,327億円、営業利益は同60.1%減益の85億円となった。子供用おむつが2024年9月をもって国内事業から撤退した
- 資源環境ビジネスの売上高は前期比9.1%増収の3,923億円、営業利益は同55.8%増益の305億円となった
- 総資産は前期末比1,925億円増加の26,350億円、純資産は372億円増加し11,328億円となり、自己株式293億円を取得した
2024年3月期
- 売上高は前期を104億円（△0.6%）下回る16,963億円となり、ニュージーランドのPan Pac Forest Products社の被災影響やパルプ市況悪化が主因だった
- 営業利益は前期を122億円（△14.4%）下回る726億円となり、海外でのパルプ市況の悪化が主因だった
- 経常利益は前期を90億円（△9.5%）下回る860億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を57億円（△10.0%）下回る508億円となった
- 生活産業資材の売上高は前期比2.3%増収の7,987億円、営業利益は同225億円増益の212億円（前期は12億円の営業損失）となった
- 資源環境ビジネスの売上高は前期比15.2%減収の3,596億円、営業利益は同71.4%減益の196億円となった。ニュージーランドのPan Pac Forest Products社が2023年2月のサイクロン被害から復旧途上だった
- 印刷情報メディアの売上高は前期比6.5%増収の2,994億円、営業利益は同216億円増益の168億円（前期は48億円の営業損失）となった
- 2023年5月にイタリアのIPI社を子会社化し、液体紙容器事業が増収となった
- 総資産は前期末比1,465億円増加の24,425億円、純資産は1,310億円増加し10,955億円となり、ネットD/Eレシオは0.6倍となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年12月王子製紙株式会社、
- 1993年10月新王子製紙株式会社、
- 1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、
- 2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、
- 1957年10月中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
- 1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1970年９月北日本製紙株式会社と合併1973年３月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)1979年３月日本パルプ工業
- 1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
- 1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)
- 2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
- 2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月 家庭用紙事業に関
- 2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更
- 2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
- 2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPap
- 2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
- 2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及び
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ8J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W463）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW27）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R87F）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK9E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針