決算データ · 試作 · 2026年3月期
北越コーポレーション（3865）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、北越コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,691億円 | — | 103億円 | — | 3,665億円 | 52.2% | 4,779人 |
| 2019年3月期 | 2,758億円 | — | 92億円 | — | 3,681億円 | 52.2% | 4,714人 |
| 2020年3月期 | 2,646億円 | — | 81億円 | — | 3,447億円 | 52.3% | 4,688人 |
| 2021年3月期 | 2,225億円 | 17億円 | 142億円 | 0.8% | 3,631億円 | 53.6% | 4,545人 |
| 2022年3月期 | 2,616億円 | 205億円 | 212億円 | 7.8% | 3,770億円 | 57.4% | 4,270人 |
| 2023年3月期 | 3,012億円 | 173億円 | 83億円 | 5.7% | 3,884億円 | 58.0% | 4,163人 |
| 2024年3月期 | 2,971億円 | 153億円 | 84億円 | 5.1% | 4,157億円 | 60.6% | 3,749人 |
| 2025年3月期 | 3,057億円 | 197億円 | 155億円 | 6.5% | 4,189億円 | 63.3% | 3,711人 |
| 2026年3月期 | 2,877億円 | 75億円 | 73億円 | 2.6% | 4,206億円 | 59.9% | 3,728人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,057億円 | 2,877億円 | −180 |
| 売上原価 | 2,369億円 | 2,313億円 | −56 |
| 売上総利益 | 688億円 | 565億円 | −123 |
| 販売費及び一般管理費 | 491億円 | 489億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 197億円 | 75億円 | −122 |
| 経常利益 | 188億円 | 113億円 | −75 |
| 税引前利益 | 215億円 | 115億円 | −100 |
| 法人所得税 | 59億円 | 41億円 | −18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 155億円 | 73億円 | −82 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 276億円 | 301億円 | +25 |
| 棚卸資産 | 314億円 | 340億円 | +25 |
| 流動資産 | 1,795億円 | 1,893億円 | +98 |
| 有形固定資産 | 1,220億円 | 1,282億円 | +62 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,394億円 | 2,312億円 | −82 |
| 資産合計 | 4,189億円 | 4,206億円 | +17 |
| 社債及び借入金（流動） | 272億円 | 80億円 | −192 |
| 社債及び借入金（非流動） | 352億円 | 479億円 | +127 |
| 流動負債 | 820億円 | 887億円 | +67 |
| 非流動負債（固定負債） | 710億円 | 791億円 | +81 |
| 負債合計 | 1,530億円 | 1,678億円 | +148 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,292億円 | 2,069億円 | −223 |
| 資本合計（純資産） | 2,659億円 | 2,528億円 | −131 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 409億円 | 102億円 | −307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -191億円 | -63億円 | +129 |
| 減価償却費 | 131億円 | 138億円 | +7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -177億円 | -167億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -34億円 | -41億円 | −7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙パルプ事業 | 2,643億円 | −6.6% | — | 60億円 | 2.3% | 3,971億円 | 2,823人 |
| パッケージング・紙加工事業 | 175億円 | +4.7% | — | 6億円 | 3.2% | 166億円 | 334人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
従業員
連結従業員3,728人
提出会社1,479人
平均年齢45歳
平均勤続年数22年
平均年間給与633万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,534人、発行済株式は163,053,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大王製紙㈱ | 17.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.6% |
| 3 | ㈱第四北越銀行 | 5.2% |
| 4 | 北越コーポレーション持株会 | 4.5% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 3.8% |
| 6 | OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. | 3.5% |
| 7 | 損害保険ジャパン㈱ | 2.8% |
| 8 | 農林中央金庫 | 2.2% |
| 9 | 新生紙パルプ商事㈱ | 1.9% |
| 10 | ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス㈱退職給付信託口） | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 54.68円 | 12円 | 96% | 5.6% | 12.6倍 |
| 2019年3月期 | 48.44円 | 12円 | — | 4.8% | 13.4倍 |
| 2020年3月期 | 43.45円 | 12円 | 82% | 4.3% | 9.3倍 |
| 2021年3月期 | 84.4円 | 14円 | 20% | 7.6% | 6.1倍 |
| 2022年3月期 | 126.22円 | 24円 | 55% | 10.3% | 5.5倍 |
| 2023年3月期 | 49.54円 | 18円 | 41% | 3.8% | 17.9倍 |
| 2024年3月期 | 49.89円 | 18円 | 83% | 3.5% | 38.6倍 |
| 2025年3月期 | 92.34円 | 22円 | 32% | 6.0% | 13.2倍 |
| 2026年3月期 | 43.59円 | 26円 | 31% | 2.8% | 21.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
- 1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
- 1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場
- 1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
- 1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、
- 1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層
- 1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
- 1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、E
- 2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
- 2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更 2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社
- 2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2012年２月東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)2012年９月Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Du
- 2015年10月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社６社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1) 紙パルプ事業当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2) パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YITB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1ZS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT3P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6PJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODRU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針