決算データ · 2026年6月期
みのや（386A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、みのやの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | 170億円 | — | 1億円 | — | 59億円 | 20.1% | 230人 |
| 2022年6月期 | 181億円 | — | 2億円 | — | 62億円 | 22.7% | 216人 |
| 2023年6月期 | 201億円 | — | 4億円 | — | 69億円 | 26.0% | 201人 |
| 2024年6月期 | 225億円 | 10億円 | 7億円 | 4.3% | 77億円 | 32.5% | 189人 |
| 2025年6月期 | 240億円 | 7億円 | 4億円 | 2.8% | 85億円 | 34.0% | 177人 |
| 2026年6月期 | 257億円 | 7億円 | 2億円 | 2.6% | 93億円 | 41.9% | 181人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 240億円 | 257億円 | +17 |
| 売上総利益 | 90億円 | 97億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 84億円 | 90億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 経常利益 | 8億円 | 7億円 | −0 |
| 税引前利益 | 6億円 | 5億円 | −0 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 2億円 | −2 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 流動資産 | 36億円 | 45億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 20億円 | 19億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 48億円 | 49億円 | +0 |
| 資産合計 | 85億円 | 93億円 | +9 |
| 社債及び借入金（流動） | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9億円 | 6億円 | −4 |
| 流動負債 | 34億円 | 36億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 18億円 | −4 |
| 負債合計 | 56億円 | 54億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 28億円 | 38億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 29億円 | 39億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社181人
平均年齢45歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与652万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,074人、発行済株式は3,605,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | マサキコーポレーション | 30.2% |
| 2 | 正木 宏和 | 23.7% |
| 3 | おかしのまちおか従業員持株会 | 7.2% |
| 4 | ウチダ ヒロコ(常任代理人 みずほ証券) | 3.7% |
| 5 | 内田 陽子 | 3.4% |
| 6 | 正木 美惠 | 2.8% |
| 7 | 武蔵野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.4% |
| 8 | 野村信託銀行(投信口) | 1.3% |
| 9 | 正木 惇也 | 0.8% |
| 10 | 正木 友梨 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | 7,302.67円 | 500円 | 7% | 9.5% | — |
| 2022年6月期 | 14,073.59円 | 600円 | 4% | 16.4% | — |
| 2023年6月期 | 130.45円 | 700円 | 3% | 24.6% | — |
| 2024年6月期 | 238.08円 | 10円 | 4% | 33.3% | — |
| 2025年6月期 | 134.93円 | 10円 | 7% | 15.1% | — |
| 2026年6月期 | 56.1円 | 24.66円 | 44% | 5.9% | 22.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年12月には同市本郷町に営業所を開設し、1977年９月には株式会社へと組織変更いたしました。その後、1995年８月に代表取締役社長に就任した正木宏和は、それまでの菓子卸売事業の経験を活かし、
- 1997年12月に東京都板橋区大山に菓子小売専門店の第１号店(「おかしのまちおか」の原型)を出店し、菓子小売事業へと進出いたしました。試行錯誤を重ねつつ、首都圏を中心に店舗展開を図り、菓子小売専門店として着実に実績を積んでまいりました。2008年６月には、自社固有の店舗として自由に売場を作り、直
- 1973年12月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)本郷町に営業所を開設1977年９月株式会社に改組し、商号を株式会社みのやに改称(資本金5,000千円)1989年４月本郷営業所に本社を移転し、配送センターを増設
- 1997年12月菓子小売専門店第１号店(「おかしのまちおか」の原型)を東京都板橋区に開店
- 2000年10月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)吉野町に本社及び配送センターを移転2002年４月創業の地である東京都中野区に中野店開店(12店目)
- 2004年10月本社・配送センター(現 さいたま物流センター)を埼玉県さいたま市見沼区東宮下に移転2006年３月50店目となる高円寺北口店を東京都杉並区に開店2008年２月埼玉県さいたま市中央区下落合に「さいたま事業本部」を開設2008年６月菓子卸売事業を縮小し、菓子小売事業に特化
- 2008年11月本店所在地を「さいたま事業本部」のある埼玉県さいたま市中央区に移転2009年５月100店目となるララガーデン春日部店を埼玉県春日部市に開店2011年９月150店目となるイオンモール土浦店を茨城県土浦市に開店
- 2011年11月横浜物流センターを神奈川県横浜市旭区に開設2013年９月中京圏１号店となるイオンタウン名西店を愛知県名古屋市西区に開店
- 2013年11月関西圏１号店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡に開店
- 2014年10月200店目となるららぽーと和泉店を大阪府和泉市に開店
- 2016年10月鈴鹿物流センターを三重県鈴鹿市に開設
- 2018年12月プライベートブランド商品群の管理やブランディング戦略の構築を目的とした、株式会社おかしのまちおかを子会社として設立(資本金10,000千円)2019年７月東京都千代田区に東京オフィスを開設
- 2021年10月250店目となるソコラ南行徳店を千葉県市川市に開店2022年６月当社子会社である株式会社おかしのまちおかを吸収合併2024年１月茨木物流センターを大阪府茨木市に開設2024年５月埼玉県さいたま市浦和区に北浦和オフィスを開設2025年５月300店目となるららテラス川口店を埼玉県川口
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注１)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注２)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第１号店の出店から始まり、2026年６月末現在においては、関東圏の１都５県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に165店舗、中京圏の３県(静岡県、愛知県、岐阜県)に27店舗、関西圏の２府４県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に28店舗と店舗網を着実に拡大しており、2026年６月末現在における営業店舗数は220店舗に至っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針