図解経済
決算データみのや(386A)図解決算データ
図解経済会社図鑑みのや(386A) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年6月期

みのや(386A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、みのやの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年6月期170億円1億円59億円20.1%230人
2022年6月期181億円2億円62億円22.7%216人
2023年6月期201億円4億円69億円26.0%201人
2024年6月期225億円10億円7億円4.3%77億円32.5%189人
2025年6月期240億円7億円4億円2.8%85億円34.0%177人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益225億円240億円+15
売上総利益84億円90億円+6
販売費及び一般管理費75億円84億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)10億円7億円−3
経常利益11億円8億円−3
税引前利益9億円6億円−3
法人所得税2億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円4億円−3

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円13億円+2
流動資産32億円36億円+4
有形固定資産18億円20億円+3
非流動資産(固定資産)45億円48億円+4
資産合計77億円85億円+8
社債及び借入金(流動)11億円8億円−3
社債及び借入金(非流動)7億円9億円+2
流動負債36億円34億円−1
非流動負債(固定負債)16億円22億円+5
負債合計52億円56億円+4
親会社の所有者に帰属する持分24億円28億円+4
資本合計(純資産)25億円29億円+4
みのや:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成15%24%61%現金及び現金同等物13億円(15%)有形固定資産20億円(24%)その他の資産51億円(61%)みのや:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成15%24%61%現金及び現金同等物13億円(15%)有形固定資産20億円(24%)その他の資産51億円(61%)
資産合計を100とした構成。
みのや:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%45%33%社債及び借入金17億円(21%)その他の負債38億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(33%)非支配持分1億円(1%)みのや:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成21%45%33%社債及び借入金17億円(21%)その他の負債38億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(33%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円7億円−0
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費2億円4億円+2
有形固定資産の取得による支出-3億円-5億円−1
配当金の支払額-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社177人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与650万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14人、発行済株式は3,000,000株。

みのや:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マサキコーポレーション36.3%正木 宏和31.9%おかしのまちおか従業員持株会9.1%内田 和枝9%正木 美惠3.3%むさしの地域創生推進ファンド3.3%武蔵野銀行1.7%正木 惇也1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合みのや:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マサキコーポ…36.3%正木 宏和31.9%おかしのまち…9.1%内田 和枝9%正木 美惠3.3%むさしの地域…3.3%武蔵野銀行1.7%正木 惇也1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1マサキコーポレーション36.3%
2正木 宏和31.9%
3おかしのまちおか従業員持株会9.1%
4内田 和枝9.0%
5正木 美惠3.3%
6むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合3.3%
7武蔵野銀行1.7%
8正木 惇也1.0%
9正木 友梨1.0%
10正木 理子1.0%
みのや:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元11200%18100%金融機関700%その他の法人11200%個人その他18100%みのや:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元11200%18100%金融機関700%その他の法人11200%個人その他18100%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年6月期7,302.67円500円7%9.5%
2022年6月期14,073.59円600円4%16.4%
2023年6月期130.45円700円3%24.6%
2024年6月期238.08円10円4%33.3%
2025年6月期134.93円10円7%15.1%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1973年12月には同市本郷町に営業所を開設、1977年9月には株式会社へと組織変更いたしました。その後、1995年8月に代表取締役社長に就任した正木宏和は、それまでの菓子卸売事業の経験を活かし、
  • 1997年12月に東京都板橋区大山に菓子小売専門店の第1号店(「おかしのまちおか」の原型)を出店、菓子小売事業へと進出いたしました。試行錯誤を重ねつつ、首都圏を中心に店舗展開を図り、着実に菓子小売専門店として実績を積んでまいりました。2008年6月には、自社固有の店舗として自由に売場を作り、直接
  • 1973年12月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)本郷町に営業所を開設1977年9月株式会社に改組し、商号を株式会社みのやに改称(資本金5,000千円)1989年4月本郷営業所に本社を移転し、配送センターを増設
  • 1997年12月菓子小売専門店第1号店(「おかしのまちおか」の原型)を東京都板橋区に開店
  • 2000年10月埼玉県大宮市(現 埼玉県さいたま市北区)吉野町に本社及び配送センターを移転2002年4月創業の地である東京都中野区に中野店開店(12店目)
  • 2004年10月本社・配送センター(現 さいたま物流センター)を埼玉県さいたま市見沼区東宮下に移転2006年3月50店目となる高円寺北口店を東京都杉並区に開店2008年2月埼玉県さいたま市中央区下落合に「さいたま事業本部」を開設2008年6月菓子卸売事業を縮小し、菓子小売事業に特化
  • 2008年11月本店所在地を「さいたま事業本部」のある埼玉県さいたま市中央区に移転2009年5月100店目となるララガーデン春日部店を埼玉県春日部市に開店2011年9月150店目となるイオンモール土浦店を茨城県土浦市に開店
  • 2011年11月横浜物流センターを神奈川県横浜市旭区に開設2013年9月中京圏1号店となるイオンタウン名西店を愛知県名古屋市西区に開店
  • 2013年11月関西圏1号店となるイオンモール東員店を三重県員弁郡に開店
  • 2014年10月200店目となるららぽーと和泉店を大阪府和泉市に開店
  • 2016年10月鈴鹿物流センターを三重県鈴鹿市に開設
  • 2018年12月プライベートブランド商品群の管理やブランディング戦略の構築を目的とした、株式会社おかしのまちおかを子会社として設立(資本金10,000千円)2019年7月東京都千代田区に東京オフィスを開設
  • 2021年10月250店目となるソコラ南行徳店を千葉県市川市に開店2022年6月当社子会社である株式会社おかしのまちおかを吸収合併2024年1月茨木物流センターを大阪府茨木市に開設2024年5月埼玉県さいたま市浦和区に北浦和オフィスを開設2025年5月300店目となるららテラス川口店を埼玉県川口

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、菓子小売事業を行っており、菓子専門店「おかしのまちおか」をチェーン展開しております。菓子は私たちにとって「おいしさ」や「楽しさ」だけでなく、「癒し」や「安らぎ」等の様々な感情を与えてくれる存在であり、今や私たちの日常生活には欠かせないアイテムであると考えております。当社ではキャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、より多くのお客様に楽しんでいただける菓子専門店を目指して運営しております。 当社は、直営店舗のみによるチェーン展開を進めておりますが、全国規模の過度な出店を行わず、関東圏、中京圏及び関西圏に的を絞ったドミナント出店(注1)を基本方針とする地域密着型を重視したリージョナルチェーン(注2)展開を推進しております。1997年12月に東京都板橋区に第1号店の出店から始まり、2025年6月末現在においては、関東圏の1都5県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県)に161店舗、中京圏の3県(静岡県、愛知県、岐阜県)に24店舗、関西圏の2府4県(三重県、滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県)に23店舗と店舗網を着実に拡大しており、2025年6月末現在における営業店舗数は208店舗に至っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針