図解経済
決算データニッポン高度紙工業(3891)図解決算データ
図解経済会社図鑑ニッポン高度紙工業(3891) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

ニッポン高度紙工業(3891)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニッポン高度紙工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期171億円4億円229億円56.1%532人
2019年3月期144億円15億円225億円63.4%440人
2020年3月期131億円7億円223億円66.0%440人
2021年3月期159億円28億円20億円17.3%250億円66.3%444人
2022年3月期181億円41億円29億円22.5%262億円73.9%443人
2023年3月期176億円33億円25億円18.9%306億円70.4%479人
2024年3月期148億円17億円15億円11.6%340億円65.8%485人
2025年3月期160億円25億円18億円15.3%353億円67.8%484人
2026年3月期186億円35億円26億円19.0%356億円73.6%462人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益160億円186億円+26
売上原価116億円129億円+14
売上総利益45億円57億円+13
販売費及び一般管理費20億円22億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)25億円35億円+11
経常利益25億円37億円+13
税引前利益24億円36億円+12
法人所得税7億円10億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)18億円26億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物41億円47億円+6
棚卸資産26億円30億円+4
流動資産175億円177億円+2
有形固定資産162億円158億円−5
非流動資産(固定資産)178億円179億円+1
資産合計353億円356億円+3
社債及び借入金(非流動)45億円35億円−11
流動負債68億円58億円−9
非流動負債(固定負債)46億円36億円−10
負債合計114億円94億円−20
親会社の所有者に帰属する持分232億円251億円+19
資本合計(純資産)239億円262億円+23
ニッポン高度紙工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%8%44%34%現金及び現金同等物47億円(13%)棚卸資産30億円(8%)有形固定資産158億円(44%)その他の資産121億円(34%)ニッポン高度紙工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成44%34%現金及び現金同等物47億円(13%)棚卸資産30億円(8%)有形固定資産158億円(44%)その他の資産121億円(34%)
資産合計を100とした構成。
ニッポン高度紙工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%17%70%社債及び借入金35億円(10%)その他の負債59億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分251億円(70%)非支配持分11億円(3%)ニッポン高度紙工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%70%社債及び借入金35億円(10%)その他の負債59億円(17%)親会社の所有者に帰属する…251億円(70%)非支配持分11億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー38億円52億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-6億円-33億円−27
減価償却費10億円14億円+4
有形固定資産の取得による支出-59億円-15億円+44
配当金の支払額-5億円-8億円−3

従業員

連結従業員462人
提出会社336人
平均年齢44歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与773万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,177人、発行済株式は10,698,482株。

ニッポン高度紙工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京産業洋紙9.5%日本カストディ銀行(信託口)5.7%日本紙パルプ商事4.9%四国銀行4.8%日本カストディ銀行(三井住友4.7%日本マスタートラスト信託銀行4.1%日本カストディ銀行(三井住友4%関日野出3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニッポン高度紙工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京産業洋紙9.5%日本カストデ…5.7%日本紙パルプ…4.9%四国銀行4.8%日本カストデ…4.7%日本マスター…4.1%日本カストデ…4%関日野出3.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東京産業洋紙9.5%
2日本カストディ銀行(信託口)5.7%
3日本紙パルプ商事4.9%
4四国銀行4.8%
5日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス退職給付信託口)4.7%
6日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.1%
7日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・王子製紙退職給付信託口)4.0%
8関日野出3.7%
9TMY3.5%
10BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS3.0%
ニッポン高度紙工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28903%29938%16858%29634%金融機関28903%金融商品取引業者1448%その他の法人29938%外国法人等16858%個人その他29634%ニッポン高度紙工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元28903%29938%29634%金融機関28903%金融商品取引業者1448%その他の法人29938%外国法人等16858%個人その他29634%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期39.66円18円46%3.4%74.9倍
2019年3月期139円20円14%11.0%10.8倍
2020年3月期64.27円20円34%4.8%14.0倍
2021年3月期186.5円22円13%12.8%16.7倍
2022年3月期271.26円30円11%16.2%8.2倍
2023年3月期229.2円50円22%12.0%8.6倍
2024年3月期138.96円50円37%6.7%13.3倍
2025年3月期167.55円60円38%7.7%10.4倍
2026年3月期250.67円90円36%10.5%13.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始
  • 1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年4月電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始1966年3月3号抄紙機運転開始1968年8月高知県高知市春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始1969年8月6号抄紙機運転開始
  • 1971年10月本社を高知県高知市春野町に移転
  • 1971年12月7号抄紙機運転開始1972年8月本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年4月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年8月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年3月8号抄紙機運転開始1987年3月耐熱性
  • 1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年8月12号抄紙機運転開始1996年2月日本証券業協会に店頭登録2000年6月回路基板(FPC)新工場を建設2001年8月N1号抄紙機運転開始2002年6月マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)S
  • 2013年4月に当社出資持分を譲渡)高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 2004年8月高知県南国市にて南国工場操業開始
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年5月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2012年3月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得
  • 2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R1号抄紙機運転開始2013年7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年1月フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(
  • 2018年6月に当社保有全株式を譲渡)
  • 2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年3月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定2022年4月東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年4月NKKソリューションズ㈱
  • 2024年11月R2号抄紙機運転開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社2社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。 事業の系統図は次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針