決算データ · 試作 · 2025年12月期
マークラインズ（3901）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マークラインズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 20億円 | — | 5億円 | — | 29億円 | 71.1% | 89人 |
| 2019年12月期 | 24億円 | — | 6億円 | — | 35億円 | 72.0% | 103人 |
| 2020年12月期 | 27億円 | — | 6億円 | — | 40億円 | 72.6% | 121人 |
| 2021年12月期 | 35億円 | 13億円 | 9億円 | 36.6% | 50億円 | 72.0% | 151人 |
| 2022年12月期 | 41億円 | 16億円 | 11億円 | 39.2% | 61億円 | 72.8% | 160人 |
| 2023年12月期 | 49億円 | 20億円 | 14億円 | 41.0% | 75億円 | 73.5% | 188人 |
| 2024年12月期 | 56億円 | 22億円 | 16億円 | 39.9% | 88億円 | 75.6% | 198人 |
| 2025年12月期 | 56億円 | 21億円 | 15億円 | 37.7% | 88億円 | 74.2% | 195人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 56億円 | 56億円 | +0 |
| 売上原価 | 19億円 | 19億円 | −1 |
| 売上総利益 | 36億円 | 37億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 22億円 | 21億円 | −1 |
| 経常利益 | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 税引前利益 | 22億円 | 22億円 | −1 |
| 法人所得税 | 7億円 | 6億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 15億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 61億円 | 38億円 | −23 |
| 流動資産 | 67億円 | 43億円 | −24 |
| 有形固定資産 | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 21億円 | 45億円 | +24 |
| 資産合計 | 88億円 | 88億円 | +1 |
| 流動負債 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 65億円 | 64億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 66億円 | 66億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -16億円 | −11 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -0億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報プラットフォーム事業 | 38億円 | +5.5% | — | 19億円 | 49.6% | — | 129人 |
| プロモーション広告事業 | 1億円 | +27.3% | — | 1億円 | 71.4% | — | 3人 |
| 市場予測情報販売事業 | 3億円 | +0.0% | — | 1億円 | 30.0% | — | 2人 |
| コンサルティング事業 | 5億円 | −22.2% | — | 0億円 | 2.0% | — | 11人 |
| 分解調査データ販売事業 | 1億円 | −36.8% | — | 0億円 | 25.0% | — | — |
| 車両・部品調達代行事業 | 5億円 | −6.1% | — | 0億円 | 6.5% | — | 4人 |
| 車両分解・計測事業 | 1億円 | +0.0% | — | -0億円 | -40.0% | — | 5人 |
| 自動車ファンド事業 | 0億円 | +0.0% | — | 0億円 | 50.0% | — | 2人 |
| 人材紹介事業 | 1億円 | +12.5% | — | -0億円 | -33.3% | — | 6人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報プラットフォーム事業 コンサルティング事業 車両・部品調達代行事業 市場予測情報販売事業 プロモーション広告事業 分解調査データ販売事業 車両分解・計測事業 人材紹介事業 自動車ファンド事業
従業員
連結従業員195人
提出会社133人
平均年齢41.54歳
平均勤続年数3.62年
平均年間給与583万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,112人、発行済株式は13,228,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 酒井 誠 | 14.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.1% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 3.7% |
| 5 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 2.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 みずほ銀行) | 2.4% |
| 7 | 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合 | 2.4% |
| 8 | GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 2.3% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 みずほ銀行) | 1.8% |
| 10 | LICHFIELD LP (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 38.73円 | 15円 | 40% | 26.2% | 31.0倍 |
| 2019年12月期 | 46.53円 | 18円 | 40% | 26.6% | 42.5倍 |
| 2020年12月期 | 47.8円 | 21円 | 45% | 23.2% | 54.9倍 |
| 2021年12月期 | 67.07円 | 23円 | 37% | 27.2% | 41.2倍 |
| 2022年12月期 | 86.27円 | 29円 | 34% | 28.4% | 29.7倍 |
| 2023年12月期 | 104.69円 | 36円 | 36% | 27.8% | 28.1倍 |
| 2024年12月期 | 119.35円 | 48円 | 40% | 26.0% | 18.2倍 |
| 2025年12月期 | 116.16円 | 52円 | 45% | 23.1% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦
- 2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。
- 2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象に
- 2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材
- 2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。2013年３月LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ バンコクに、タイ及び東南アジアで
- 2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。20
- 2018年11月名古屋支社を開設。2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。2020年３月業容の拡大に伴い本社を永田町２丁
- 2022年12月メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.（出資比率100% 現・連結子会社）を設立。2024年７月中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。202
- 2025年12月業容の拡大に伴い本社を六本木７丁目 六本木セントラルタワーに移転。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの９つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSGJ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG5E）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T45B）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG42）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針