決算データ · 試作 · 2026年3月期
コラボス（3908）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コラボスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19億円 | — | 2億円 | — | 20億円 | 74.1% | 62人 |
| 2019年3月期 | 20億円 | — | 2億円 | — | 23億円 | 77.0% | 61人 |
| 2020年3月期 | 20億円 | — | 1億円 | — | 23億円 | 77.5% | 62人 |
| 2021年3月期 | 21億円 | 1億円 | 1億円 | 4.8% | 23億円 | 79.0% | 84人 |
| 2022年3月期 | 24億円 | 1億円 | 1億円 | 3.0% | 24億円 | 77.8% | 93人 |
| 2023年3月期 | 24億円 | 1億円 | 1億円 | 4.3% | 22億円 | 84.0% | 100人 |
| 2024年3月期 | 22億円 | -3億円 | -8億円 | -13.5% | 18億円 | 61.3% | 96人 |
| 2025年3月期 | 19億円 | 1億円 | 1億円 | 4.2% | 17億円 | 72.7% | 88人 |
| 2026年3月期 | 17億円 | 1億円 | 1億円 | 4.1% | 17億円 | 81.6% | 70人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 売上原価 | 12億円 | 10億円 | −2 |
| 売上総利益 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 13億円 | −0 |
| 棚卸資産 | — | 0億円 | |
| 流動資産 | 15億円 | 15億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 17億円 | 17億円 | −1 |
| 社債及び借入金（流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動負債 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 14億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社70人
平均年齢39.19歳
平均勤続年数8.2年
平均年間給与536万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,410人、発行済株式は4,977,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 茂木 貴雄 | 37.6% |
| 2 | コムテック | 4.1% |
| 3 | 鈴木 智博 | 1.7% |
| 4 | 小川 勇樹 | 1.2% |
| 5 | アイカム | 1.1% |
| 6 | 青本 真人 | 1.0% |
| 7 | 渡我部 進一 | 0.9% |
| 8 | コラボス役員持株会 | 0.7% |
| 9 | 野村證券 | 0.7% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 47.96円 | — | — | 14.8% | 24.6倍 |
| 2019年3月期 | 44.07円 | — | — | 12.9% | 17.1倍 |
| 2020年3月期 | 17.75円 | — | — | 4.8% | 22.7倍 |
| 2021年3月期 | 20.91円 | — | — | 5.5% | 30.6倍 |
| 2022年3月期 | 11.7円 | — | — | 3.0% | 36.7倍 |
| 2023年3月期 | 14.88円 | — | — | 3.6% | 23.9倍 |
| 2024年3月期 | -177.81円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 31.92円 | — | — | 12.4% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 21.72円 | 6円 | 28% | 7.7% | 15.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転20
- 2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月「COLLABOS CRM」を提供開始 （※１）（※５）
- 2007年10月プライバシーマーク取得 （※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得 （※３）2009年５月「Packet Folder」を提供開始（※５）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
- 2010年11月「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始 （※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施 （※４）
- 2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月「COLLABOS PHONE」を提供開始 （※５）2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2016年11月グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立「GOLDEN LIST」を提供開始（※５）2017年８月東京都墨田区押上へ本社を移転2017年９月㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）2019年６月「AmiVoice Communication Suite
- 2020年10月「CollasQ」を提供開始（※５）
- 2021年12月「GROWCE」を提供開始（※５）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月東京都千代田区三番町へ本社を移転2023年４月「Afullect」を提供開始（※５）2023年８月「VLOOM」を提供開始（※５
- 2023年12月「UZ」を提供開始（※５）2024年９月㈱ギークフィードの株式を売却2025年２月電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認証を取得（※６）2026年４月東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 〔用語解説〕※１．CRM顧客情報や
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアント企業は当社が開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEB9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1LS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO7O）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1NG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBWA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針