決算データ · 試作 · 2026年3月期
エムケイシステム（3910）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エムケイシステムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19億円 | — | 2億円 | — | 22億円 | 48.9% | 102人 |
| 2019年3月期 | 21億円 | — | 1億円 | — | 20億円 | 57.4% | 106人 |
| 2020年3月期 | 24億円 | — | 2億円 | — | 22億円 | 56.8% | 114人 |
| 2021年3月期 | 24億円 | 2億円 | 1億円 | 9.0% | 22億円 | 60.9% | 136人 |
| 2022年3月期 | 27億円 | 2億円 | 1億円 | 5.5% | 22億円 | 63.5% | 140人 |
| 2023年3月期 | 29億円 | 2億円 | 2億円 | 7.7% | 26億円 | 59.4% | 134人 |
| 2024年3月期 | 26億円 | -4億円 | -7億円 | -13.3% | 26億円 | 31.6% | 118人 |
| 2025年3月期 | 33億円 | -0億円 | -1億円 | -0.6% | 24億円 | 27.3% | 135人 |
| 2026年3月期 | 33億円 | 3億円 | 3億円 | 7.7% | 23億円 | 39.6% | 130人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 33億円 | 33億円 | −0 |
| 売上原価 | 20億円 | 18億円 | −3 |
| 売上総利益 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -0億円 | 3億円 | +3 |
| 経常利益 | -0億円 | 3億円 | +3 |
| 税引前利益 | -1億円 | 3億円 | +4 |
| 法人所得税 | 0億円 | -0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 3億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 8億円 | +1 |
| 流動資産 | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 8億円 | −2 |
| 資産合計 | 24億円 | 23億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 2億円 | −3 |
| 流動負債 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 負債合計 | 18億円 | 14億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 9億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：社労夢事業 CuBe事業
従業員
連結従業員130人
提出会社104人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数6.7年
平均年間給与545万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,084人、発行済株式は5,428,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エヌエムファミリー | 22.1% |
| 2 | エムケイシステム従業員持株会 | 4.1% |
| 3 | OCEAN | 3.6% |
| 4 | 勤次郎 | 3.0% |
| 5 | 穂乃ハウス | 2.6% |
| 6 | 森田正彦 | 2.1% |
| 7 | 朝倉嘉嗣 | 2.0% |
| 8 | 日本自動調節器製作所 | 1.8% |
| 9 | 宮本妙子 | 1.8% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 37.66円 | 22円 | 27% | 20.7% | 36.1倍 |
| 2019年3月期 | 20.65円 | 8円 | 23% | 10.3% | 25.7倍 |
| 2020年3月期 | 36.32円 | 8円 | 18% | 16.5% | 24.6倍 |
| 2021年3月期 | 25.44円 | 8円 | 29% | 10.5% | 28.7倍 |
| 2022年3月期 | 16.84円 | 8円 | 51% | 6.6% | 25.3倍 |
| 2023年3月期 | 26.82円 | 8円 | 25% | 9.9% | 15.5倍 |
| 2024年3月期 | -123.17円 | 4円 | -3% | -57.4% | -2.9倍 |
| 2025年3月期 | -21.85円 | 4円 | -82% | -16.1% | -14.1倍 |
| 2026年3月期 | 47.28円 | 8円 | 17% | 32.7% | 6.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。
- 1992年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。1993年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。
- 1994年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。2001年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。2002年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。
- 2006年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。
- 2007年12月SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。
- 2008年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。2009年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。2011年７月プライバシーマーク認証取得。2014年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。2014年６月一般事業会社向け「社労夢Comp
- 2015年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。
- 2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。2018年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。2018年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「
- 2019年12月「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。2020年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。2020年３月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL5Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W51I）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW92）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9Q3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBET）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針