決算データ · 試作 · 2025年12月期
JIG-SAW（3914）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、JIG-SAWの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 15億円 | — | 3億円 | — | 22億円 | 75.3% | 77人 |
| 2019年12月期 | 18億円 | — | 5億円 | — | 22億円 | 65.7% | 117人 |
| 2020年12月期 | 22億円 | — | 3億円 | — | 22億円 | 72.8% | 158人 |
| 2021年12月期 | 27億円 | 5億円 | 3億円 | 18.2% | 26億円 | 74.1% | 166人 |
| 2022年12月期 | 31億円 | 6億円 | 4億円 | 19.0% | 31億円 | 71.3% | 160人 |
| 2023年12月期 | 32億円 | 6億円 | 5億円 | 19.4% | 35億円 | 72.1% | 175人 |
| 2024年12月期 | 35億円 | 6億円 | 5億円 | 16.1% | 49億円 | 62.9% | 178人 |
| 2025年12月期 | 36億円 | 6億円 | 4億円 | 15.2% | 53億円 | 61.5% | 171人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35億円 | 36億円 | +2 |
| 売上原価 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 売上総利益 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 経常利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 税引前利益 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 4億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 20億円 | 24億円 | +4 |
| 流動資産 | 34億円 | 40億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 13億円 | −1 |
| 資産合計 | 49億円 | 53億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 流動負債 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 負債合計 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 32億円 | 34億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 5億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 0億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員171人
提出会社161人
平均年齢31.4歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与698万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,493人、発行済株式は6,751,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | UNION BANCAIRE PRIVEE | 16.7% |
| 2 | 山川 真考 | 13.8% |
| 3 | DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) | 6.9% |
| 4 | 斉藤 誠 | 5.0% |
| 5 | 田中 龍平 | 4.7% |
| 6 | DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) | 3.1% |
| 7 | PBG CLIENTS SG | 2.0% |
| 8 | 水谷 量材 | 1.9% |
| 9 | 斉藤 享子 | 1.5% |
| 10 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 48.06円 | — | — | 22.5% | 45.6倍 |
| 2019年12月期 | 68円 | — | — | 28.8% | 65.9倍 |
| 2020年12月期 | 49.7円 | — | — | 21.6% | 224.3倍 |
| 2021年12月期 | 50.9円 | — | — | 19.0% | 124.8倍 |
| 2022年12月期 | 61.57円 | — | — | 19.5% | 75.7倍 |
| 2023年12月期 | 69.36円 | — | — | 19.4% | 66.8倍 |
| 2024年12月期 | 72.11円 | — | — | 17.2% | 46.9倍 |
| 2025年12月期 | 63.47円 | — | — | 13.3% | 42.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメ
- 2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。
- 2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制
- 2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。 2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。
- 2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。2024年１月SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ㈱を設立（当社の持株比率49％）。
- 2024年12月事業規模拡大により、東京都中央区（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）に東京本社を移転。2025年３月画像生成AIの強化において必須な「コンピュータビジョン技術」に関する国内特許登録（現在は、米国においても特許登録済）。2025年４月次世代システムマネジメントサービス
- 2025年10月JIG-SAWフェロー冨田浩史岩手大学教授の研究室が「視覚再生」で科学技術振興機構（JST）プログラムに採択。
- 2025年10月JIG-SAW US、IoTデータを即時に可視化できるAIダッシュボード「NEQTO.ai」をリリース。
- 2025年11月ASCS共同開発プロジェクトにおいて「複数の建設機器の自律的な施工技術」に関する国内特許登録。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノを快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び通信制御技術等の基盤コア技術に加え、生成AI制御へ基盤コア技術を応用することにより、来るべきデジタルユニバース時代の中核の企業に位置することをミッションとして事業を推進しております。なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSVD）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHMW）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5KX）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI14）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針