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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アイリッジ(3917)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイリッジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期33億円-0億円35億円72.1%143人
2020年3月期53億円-1億円38億円66.3%163人
2021年3月期44億円1億円0億円2.5%41億円64.8%177人
2022年3月期54億円3億円3億円6.3%45億円67.1%228人
2023年3月期54億円4億円2億円7.0%56億円57.9%245人
2024年3月期57億円-1億円-12億円-1.6%55億円39.0%256人
2025年3月期67億円2億円0億円3.3%60億円41.7%249人
2026年3月期71億円1億円6億円1.6%57億円53.2%273人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益67億円71億円+4
売上原価46億円49億円+3
売上総利益22億円22億円+1
販売費及び一般管理費19億円21億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益2億円1億円−1
税引前利益1億円8億円+7
法人所得税1億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円6億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物27億円24億円−4
流動資産46億円45億円−0
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)14億円11億円−3
資産合計60億円57億円−3
社債及び借入金(流動)5億円5億円+0
社債及び借入金(非流動)8億円5億円−3
流動負債26億円21億円−5
非流動負債(固定負債)8億円5億円−3
負債合計34億円26億円−8
親会社の所有者に帰属する持分25億円30億円+5
資本合計(純資産)26億円30億円+5
アイリッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%57%現金及び現金同等物24億円(42%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産33億円(57%)アイリッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%57%現金及び現金同等物24億円(42%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産33億円(57%)
資産合計を100とした構成。
アイリッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%29%53%社債及び借入金10億円(17%)その他の負債16億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分30億円(53%)非支配持分0億円(0%)アイリッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%29%53%社債及び借入金10億円(17%)その他の負債16億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分30億円(53%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円9億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー4億円-3億円−7
減価償却費3億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
アプリビジネス事業53億円+19.9%10億円19.6%19億円219人
ビジネスプロデュース事業17億円+2.4%1億円6.4%9億円54人
フィンテック事業1億円−85.5%-0億円-33.3%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):アプリビジネス事業 ビジネスプロデュース事業 フィンテック事業

アイリッジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%10%アプリビジネス事業10億円(90%)ビジネスプロデュース事業1億円(10%)アイリッジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益90%アプリビジネス事業10億円(90%)ビジネスプロデュース事業1億円(10%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員273人
提出会社219人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数4年
平均年間給与748万円
アイリッジ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%20%アプリビジネス事業219億円(80%)ビジネスプロデュース事業54億円(20%)アイリッジ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数80%20%アプリビジネス事業219億円(80%)ビジネスプロデュース事業54億円(20%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,624人、発行済株式は7,829,354株。

アイリッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。小田 健太郎29.8%ディップ4.6%五味 大輔3.4%日本カストディ銀行(信託口)1.9%初雁 益夫1.9%博報堂1.8%SBI証券1.7%NTTデータ1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイリッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。小田 健太郎29.8%ディップ4.6%五味 大輔3.4%日本カストデ…1.9%初雁 益夫1.9%博報堂1.8%SBI証券1.7%NTTデータ1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1小田 健太郎29.8%
2ディップ4.6%
3五味 大輔3.4%
4日本カストディ銀行(信託口)1.9%
5初雁 益夫1.9%
6博報堂1.8%
7SBI証券1.7%
8NTTデータ1.7%
9アイリッジ従業員持株会1.5%
10吉永 聰志0.7%
アイリッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7114%67009%金融機関1520%金融商品取引業者2372%その他の法人7114%外国法人等233%個人その他67009%アイリッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元67009%金融機関1520%金融商品取引業者2372%その他の法人7114%外国法人等233%個人その他67009%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期-4.07円
2020年3月期-12.26円
2021年3月期1.88円0.5%447.9倍
2022年3月期36.51円8.9%20.4倍
2023年3月期24.91円5.6%27.6倍
2024年3月期-161.9円
2025年3月期1.83円0.6%308.2倍
2026年3月期81.54円23.2%5.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報を配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始2010年2月「popinfo」に配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年7月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始
  • 2011年12月本社を東京都渋谷区に移転
  • 2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  • 2015年11月本社を東京都港区に移転2018年5月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結(2021年2月資本業務提携契約を解消)2018年6月株式会社フィノバレーを設立2018年8月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年8月株式会社DGマーケティングデザ
  • 2022年10月株式会社プラグイン(現 連結子会社)の株式を取得2023年4月アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始2024年4月ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年1月株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結2025年2

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針