会社図鑑
アイリッジ（3917）
アイリッジは、企業のアプリを、利用と事業の成長へどうつなぐ？ 2026年3月期の売上高は71億円。平均年収は748万円（単体・情報・通信業527社の中で126位）。上場会社（証券コード 3917）。 英文社名は「iRidge,Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-22 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3917
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都港区麻布台一丁目１１番９ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 273人・単体 219人
- 平均年収
- 748万円（単体・平均年齢 41.3歳・平均勤続 4年）情報・通信業の527社の中で126位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- アプリビジネス事業 74.6%・ビジネスプロデュース事業 24.1%・フィンテック事業 1.3%
- 主な製品・ブランド
- スマートフォンアプリ開発・APPBOX・FANSHIP・運用支援・事業戦略・DX戦略立案・統合マーケティング支援・リアルプロモーション支援・MoneyEasy・デジタル地域通貨
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 658万円 | 228人 |
| 2023年3月期 | 686万円 | 245人 |
| 2024年3月期 | 654万円 | 256人 |
| 2025年3月期 | 691万円 | 249人 |
| 2026年3月期 | 748万円 | 273人 |
事業の分類
分類の根拠：アイリッジ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
アイリッジは、企業のスマートフォンアプリの企画・開発・運用とマーケティングを支援する。事業戦略からサービス開発までの支援、地域通貨などのデジタル基盤も提供する。
アプリの企画から画面やシステムの開発、利用促進までを支え、顧客のサービスを使う人との接点を作る。
アプリビジネス事業75%企業のスマートフォンアプリを企画・開発し、運用まで支える区分。アプリの道具の提供も含む。
小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業向けに、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行う事業である。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスクラッチ開発・パッケージ開発や、アプリマーケティングツール「FANSHIP」の提供、リリース後の運用支援・グロースまでを一気通貫で手がける。
- スマートフォンアプリ開発
- APPBOX
- FANSHIP
- 運用支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社プラグイン | 100% |
| 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ | 49% |
出資はアイリッジが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 36億円 | — |
| 2025年3月期 | 44億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 53億円 | 10億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ビジネスプロデュース事業24%企業の事業の戦略づくりから、店頭の販促やウェブの広告の企画と実行までを助ける区分。
顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発、グロースハックまでを一気通貫で支援する事業である。統合マーケティング支援やリアルプロモーション支援を通じて、新規事業開発やマーケティングの課題をワンストップで解決する。
- 事業戦略・DX戦略立案
- 統合マーケティング支援
- リアルプロモーション支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社Ｑｏｉｌ | 100% |
出資はアイリッジが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 15億円 | — |
| 2025年3月期 | 17億円 | 1億円 |
| 2026年3月期 | 17億円 | 1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
フィンテック事業1%地域で使える通貨や商品券を電子にして流通させる土台を提供していた区分。
地方自治体や金融機関向けに、地域で発行・利用できる通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供する事業である。既存事業に加えた新規事業として展開している。
- MoneyEasy
- デジタル地域通貨
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2億円 | — |
| 2023年3月期 | 7億円 | 2億円 |
| 2024年3月期 | 6億円 | 2億円 |
| 2025年3月期 | 6億円 | 1億円 |
| 2026年3月期 | 1億円 | -0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
小売・金融・モビリティなどの企業はアプリとその運用を事業に使う。自治体や金融機関は地域の通貨や商品券のデジタル基盤を使う。
業績5年
2026年3月期の売上高は71億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は31%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が1.4%、2025年3月期が3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
企業向けの開発・運用と、自社のツールや基盤の提供を分ける。顧客のアプリで売れた商品や発行された地域通貨の金額が、そのまま会社の売上になるわけではない。
アプリ、ビジネスプロデュース、フィンテックでは提供内容が異なる。全社の増収を、同じアプリの利用者が増えたことだけで説明しない。
会社の大きさ
従業員数は273人。本社は港区麻布台一丁目１１番９。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,601万円になる。
何に左右される
APPBOXなどの共通基盤を使う開発と個別の開発を行い、公開後の運用や改善にも関わる。
事業・DX戦略やマーケティングの支援と、MoneyEasyによる地域の仕組みも展開する。
この会社を読む言葉
- アプリマーケティング：アプリの利用や顧客との関係を高める取り組み
- デジタル地域通貨：特定の地域などで使う通貨や商品券を電子化した仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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