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決算データ · 試作 · 2025年9月期

アイビーシー(3920)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイビーシーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年9月期18億円1億円27億円60.8%100人
2020年9月期20億円-1億円31億円50.5%92人
2021年9月期20億円3億円2億円13.9%33億円53.7%89人
2022年9月期15億円-1億円-0億円-3.3%33億円56.2%87人
2023年9月期19億円2億円1億円11.1%33億円56.0%86人
2024年9月期22億円4億円3億円17.4%33億円59.8%81人
2025年9月期—人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減

従業員

連結従業員—人
提出会社82人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数6.7年
平均年間給与655万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,285人、発行済株式は5,751,600株。

アイビーシー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。加藤 裕之37.1%プラスフジ9%光通信KK投資事業有限責任組5.4%BNYMSANV RE BN2.2%槇田 重夫1.7%石村 藤夫1.5%瀬野 陽介1.5%宇高 淳郎1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイビーシー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。加藤 裕之37.1%プラスフジ9%光通信KK投…5.4%BNYMSA…2.2%槇田 重夫1.7%石村 藤夫1.5%瀬野 陽介1.5%宇高 淳郎1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1加藤 裕之37.1%
2プラスフジ9.0%
3光通信KK投資事業有限責任組合5.4%
4BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE AON CCF2.2%
5槇田 重夫1.7%
6石村 藤夫1.5%
7瀬野 陽介1.5%
8宇高 淳郎1.5%
9村上 彰1.2%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1.2%
アイビーシー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元6440%44604%金融機関591%金融商品取引業者1375%その他の法人6440%外国法人等4476%個人その他44604%アイビーシー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元44604%金融機関591%金融商品取引業者1375%その他の法人6440%外国法人等4476%個人その他44604%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年9月期24.18円8.2%42.3倍
2020年9月期-8.3円
2021年9月期35.66円12.0%25.2倍
2022年9月期-3.17円4円
2023年9月期12.73円6円83%3.9%47.8倍
2024年9月期45.5円8円19%13.2%11.9倍
2025年9月期12円16%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長CEO)が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。 設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項
  • 2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立2003年6月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年6月「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化
  • 2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年5月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース
  • 2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース2011年7月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年7月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース2012年2月I
  • 2018年4月にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、
  • 2024年10月に清算)
  • 2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年6月性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始2015年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年4月株式会社Skeedとの合弁によるiBeed株式会社を設立2016年7月
  • 2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年7月システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース2017年8月次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供開始2018年4月子会社iBeed株

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)事業概要 当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理/性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 <ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決> (2)セグメント区分 当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウェア使用権)を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を1分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針