決算データ · 試作 · 2026年2月期
ＰＲ ＴＩＭＥＳ（3922）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＰＲ ＴＩＭＥＳの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 17億円 | — | 2億円 | — | 19億円 | 80.7% | 53人 |
| 2019年2月期 | 23億円 | — | 3億円 | — | 23億円 | 83.6% | 51人 |
| 2020年2月期 | 29億円 | — | 3億円 | — | 22億円 | 74.3% | 47人 |
| 2021年2月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年2月期 | 49億円 | 18億円 | 13億円 | 37.7% | 48億円 | 77.4% | 79人 |
| 2023年2月期 | 57億円 | 12億円 | 8億円 | 20.8% | 53億円 | 84.8% | 105人 |
| 2024年2月期 | 68億円 | 18億円 | 12億円 | 25.6% | 71億円 | 80.0% | 196人 |
| 2025年2月期 | 80億円 | 19億円 | 11億円 | 23.5% | 82億円 | 82.9% | 218人 |
| 2026年2月期 | 96億円 | 36億円 | 24億円 | 37.9% | 116億円 | 78.9% | 215人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 80億円 | 96億円 | +16 |
| 売上原価 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 売上総利益 | 67億円 | 81億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 48億円 | 44億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 36億円 | +17 |
| 経常利益 | 19億円 | 36億円 | +17 |
| 税引前利益 | 17億円 | 35億円 | +18 |
| 法人所得税 | 6億円 | 11億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 24億円 | +13 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 56億円 | 83億円 | +27 |
| 流動資産 | 66億円 | 96億円 | +30 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 2億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 資産合計 | 82億円 | 116億円 | +33 |
| 流動負債 | 13億円 | 23億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 13億円 | 23億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 68億円 | 91億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 69億円 | 93億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 34億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
従業員
連結従業員215人
提出会社128人
平均年齢30.8歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与663万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,882人、発行済株式は13,533,303株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ベクトル | 52.5% |
| 2 | 山口拓己 | 6.1% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.3% |
| 6 | 上田八木短資 | 1.6% |
| 7 | JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY | 1.6% |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.1% |
| 9 | 三島映拓 | 0.9% |
| 10 | ＪＰモルガン証券 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 18.49円 | — | — | 16.7% | 49.5倍 |
| 2019年2月期 | 23.51円 | — | — | 18.2% | 50.2倍 |
| 2020年2月期 | 24.25円 | — | — | 18.1% | 41.2倍 |
| 2021年2月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年2月期 | 96.96円 | — | — | 34.3% | 30.4倍 |
| 2023年2月期 | 57.96円 | — | — | 19.0% | 31.6倍 |
| 2024年2月期 | 86.6円 | — | — | 22.9% | 22.7倍 |
| 2025年2月期 | 83.17円 | 10.3円 | 12% | 17.9% | 28.2倍 |
| 2026年2月期 | 177.73円 | 13.8円 | 8% | 30.0% | 13.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始
- 2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円 現株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始2009年７月「PR T
- 2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突
- 2016年10月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業
- 2017年12月「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受
- 2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサ
- 2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併 「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設
- 2022年10月「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立2023年３月情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得2023年３月Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開
- 2023年12月株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始2024年７月「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破2025年８月名古屋証券取引所プレミア市場に株式を上場2026年５月株式会社NAVICUSの発行済株式の残り30％を追加取得し、
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6DH）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTOK）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TICV）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTE9）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O41M）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針