決算データ · 試作 · 2026年3月期
チエル（3933）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、チエルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 20億円 | — | 2億円 | — | 24億円 | 62.1% | 89人 |
| 2019年3月期 | 20億円 | — | 0億円 | — | 24億円 | 61.4% | 76人 |
| 2020年3月期 | 32億円 | — | 2億円 | — | 30億円 | 53.8% | 163人 |
| 2021年3月期 | 41億円 | 5億円 | 4億円 | 12.5% | 56億円 | 35.5% | 166人 |
| 2022年3月期 | 41億円 | 6億円 | 5億円 | 14.4% | 64億円 | 33.0% | 173人 |
| 2023年3月期 | 39億円 | 6億円 | 4億円 | 16.0% | 67億円 | 37.4% | 210人 |
| 2024年3月期 | 46億円 | 6億円 | 4億円 | 12.8% | 61億円 | 44.1% | 189人 |
| 2025年3月期 | 69億円 | 7億円 | 4億円 | 9.9% | 107億円 | 29.0% | 311人 |
| 2026年3月期 | 102億円 | 11億円 | 7億円 | 10.5% | 122億円 | 27.6% | 329人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 69億円 | 102億円 | +33 |
| 売上原価 | 37億円 | 57億円 | +20 |
| 売上総利益 | 32億円 | 45億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 35億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 経常利益 | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 税引前利益 | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 31億円 | 36億円 | +5 |
| 流動資産 | 62億円 | 74億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| のれん | 10億円 | 9億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 48億円 | +3 |
| 資産合計 | 107億円 | 122億円 | +15 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 流動負債 | 42億円 | 61億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 26億円 | 27億円 | +2 |
| 負債合計 | 68億円 | 88億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 31億円 | 33億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 34億円 | −6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 23億円 | +25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | -15億円 | −25 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小学校・中学校部門 | 32億円 | +59.1% | — | 5億円 | 14.9% | — | — |
| 高等学校・大学部門 | 31億円 | +22.5% | — | 4億円 | 12.5% | — | — |
| 企業・官公庁部門 | 39億円 | +66.2% | — | 2億円 | 5.1% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：企業・官公庁部門 小学校・中学校部門 高等学校・大学部門
従業員
連結従業員329人
提出会社59人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与623万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,132人、発行済株式は7,872,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 川居 睦 | 27.3% |
| 2 | アルプスシステムインテグレーション | 9.6% |
| 3 | 旺文社 | 9.6% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.3% |
| 5 | キヤノンＩＴソリューションズ | 3.2% |
| 6 | 旺文社キャピタルマネジメント | 2.4% |
| 7 | ダイヤ書房 | 1.6% |
| 8 | 大賀 昭雄 | 1.3% |
| 9 | 森 達也 | 1.3% |
| 10 | センター・オブ・エクセレンス・グループ | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 23.97円 | — | — | 12.9% | 32.7倍 |
| 2019年3月期 | 1.38円 | — | — | 0.7% | 316.7倍 |
| 2020年3月期 | 20.1円 | 2円 | 17% | 9.9% | 51.2倍 |
| 2021年3月期 | 46.6円 | 2.5円 | 7% | 19.9% | 34.1倍 |
| 2022年3月期 | 61.91円 | 3円 | 8% | 23.1% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 56.54円 | 5円 | 12% | 18.3% | 14.1倍 |
| 2024年3月期 | 46.89円 | 7円 | 34% | 13.4% | 13.5倍 |
| 2025年3月期 | 56.93円 | 12円 | 24% | 14.6% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 88.16円 | 18円 | 35% | 20.3% | 7.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要
- 1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
- 1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
- 2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
- 2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタ
- 2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立（2026年４月に当社が吸収合併）
- 2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破 2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結 2017年４月株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブ
- 2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始2021年６月セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）
- 2021年10月『ExtraConsole Secure Network』発売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化2023年３月株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％
- 2024年12月株式会社オキジムを子会社化（持株比率51.6％、
- 2025年11月に株式を追加取得して持株比率100％）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社１社（セーバー株式会社）の計11社（2026年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の３つに区分しております。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （1）小学校・中学校部門小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YNS5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W90R）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWM0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7IA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLT0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針