会社図鑑
チエル（3933）
チエルは、学校ごとの授業と運用を、ICTでどう支える？ 2026年3月期の売上高は102億円。平均年収は623万円（単体・情報・通信業527社の中で323位）。上場会社（証券コード 3933）。 英文社名は「CHIeru Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-30 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3933
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都品川区東品川２－２－２４ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 329人・単体 59人
- 平均年収
- 623万円（単体・平均年齢 38.9歳・平均勤続 6.6年）情報・通信業の527社の中で323位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 企業・官公庁部門 38.6%・小学校・中学校部門 31.6%・高等学校・大学部門 29.8%
- 主な製品・ブランド
- 情報セキュリティソフト・運用管理ソリューション・授業・講義支援システム・デジタル教材・進学相談会・進学情報誌
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 626万円 | 173人 |
| 2023年3月期 | 635万円 | 210人 |
| 2024年3月期 | 601万円 | 189人 |
| 2025年3月期 | 612万円 | 311人 |
| 2026年3月期 | 623万円 | 329人 |
事業の分類
分類の根拠：チエル 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
チエルは、授業や講義を支えるシステム、デジタル教材、情報セキュリティなどの教育ICTを提供する。学校の段階や企業・官公庁に応じた事業をグループで展開する。
教育現場の授業・講義の支援と、デジタル教材や情報を安全に使う環境を、用途に応じた製品で提供する。
小学校・中学校部門32%小学校と中学校に向けて、授業を助けるシステムとデジタル教材、情報を守るソフトと運用の管理の仕組みを扱う区分。
小学校・中学校向けに、授業・講義支援システムやデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行う部門である。情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売も手がける。
- 授業・講義支援システム
- デジタル教材
- 情報セキュリティソフト
- 運用管理ソリューション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 17億円 | — |
| 2025年3月期 | 20億円 | 3億円 |
| 2026年3月期 | 32億円 | 5億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
高等学校・大学部門30%高等学校と大学に向けた講義支援システムと教材、守りと運用の仕組みに加え、高校向けの進学相談会と進学情報誌を扱う区分。
高等学校・大学向けに、授業・講義支援システムやデジタル教材、情報セキュリティ対策ソフトウエア、運用管理ソリューションの企画・開発・製造・販売を行う部門である。高等学校向けには、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や進学情報誌の企画・制作・配布も行い、高校生の進路選択を支援する。
- 授業・講義支援システム
- デジタル教材
- 情報セキュリティソフト
- 進学相談会
- 進学情報誌
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 24億円 | — |
| 2025年3月期 | 25億円 | 2億円 |
| 2026年3月期 | 31億円 | 4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
企業・官公庁部門39%文教の外の企業と官公庁に向けて、情報を守るソフトと運用の管理の仕組みを扱う区分。
文教市場以外の企業や官公庁向けに、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行う部門である。
- 情報セキュリティソフト
- 運用管理ソリューション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 24億円 | — |
| 2026年3月期 | 39億円 | 2億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
小学校・中学校は授業や学習のためのシステムなどを使う。高校・大学、企業や官公庁は教育や情報環境の製品・サービスを使う。
業績5年
2026年3月期の売上高は102億円、営業利益は11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は149%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.8%、2025年3月期が10.1%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
小中学校、高校・大学、企業・官公庁という区分は、対象の顧客による切り口だ。製品の種類や継続利用の形態が同じだとは考えない。
一部の報告セグメント名が変更されている。旧名称と現在の区分を確認し、会社全体の増減を特定の学校向けソフトの導入だけで説明しない。
会社の大きさ
従業員数は329人。本社は品川区東品川２－２－２４。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,100万円になる。
何に左右される
学校の段階や組織によって必要な製品と業務が異なり、導入の時期や規模も一様ではない。
授業を支えるソフトウェアと教材、セキュリティなどを組み合わせ、学習と利用環境を支える。
この会社を読む言葉
- 教育ICT：情報通信技術を授業や学校運営などに活用する分野
- デジタル教材：電子的に扱う学習用の資料やコンテンツ
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
