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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ベネフィットジャパン(3934)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ベネフィットジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期52億円5億円43億円69.9%107人
2019年3月期62億円6億円54億円64.8%121人
2020年3月期77億円8億円77億円54.9%157人
2021年3月期100億円13億円9億円12.9%87億円58.7%202人
2022年3月期116億円15億円11億円13.1%101億円61.2%251人
2023年3月期126億円10億円6億円8.1%102億円65.5%298人
2024年3月期131億円9億円7億円6.8%112億円64.7%320人
2025年3月期128億円12億円8億円9.6%119億円66.8%245人
2026年3月期184億円15億円10億円8.0%143億円60.7%279人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益128億円184億円+56
売上原価54億円79億円+25
売上総利益74億円105億円+31
販売費及び一般管理費61億円90億円+29
営業利益(売上総利益−販管費)12億円15億円+3
経常利益12億円15億円+3
税引前利益12億円15億円+3
法人所得税4億円5億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円10億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円35億円−7
流動資産111億円131億円+21
有形固定資産2億円3億円+1
のれん0億円2億円+2
非流動資産(固定資産)8億円12億円+4
資産合計119億円143億円+25
社債及び借入金(流動)4億円8億円+4
社債及び借入金(非流動)13億円11億円−2
流動負債26億円44億円+19
非流動負債(固定負債)14億円12億円−2
負債合計39億円56億円+17
親会社の所有者に帰属する持分79億円87億円+8
資本合計(純資産)79億円87億円+8
ベネフィットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%73%現金及び現金同等物35億円(24%)有形固定資産3億円(2%)のれん2億円(1%)その他の資産104億円(73%)ベネフィットジャパン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%73%現金及び現金同等物35億円(24%)有形固定資産3億円(2%)のれん2億円(1%)その他の資産104億円(73%)
資産合計を100とした構成。
ベネフィットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%26%61%社債及び借入金18億円(13%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(61%)非支配持分0億円(0%)ベネフィットジャパン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%61%社債及び借入金18億円(13%)その他の負債38億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(61%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円-3億円−15
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-1億円−1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-3億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
インターネット通信サービス事業111億円+12.4%13億円11.9%46億円
ロボット事業27億円+7.5%2億円8.8%37億円74人
ウォーターサーバー事業19億円+921.1%3億円14.4%22億円1人
リユース事業25億円1億円4.1%5億円56人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):インターネット通信サービス事業 ロボット事業 リユース事業 ウォーターサーバー事業

ベネフィットジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%12%14%5%インターネット通信サービス事業13億円(68%)ロボット事業2億円(12%)ウォーターサーバー事業3億円(14%)リユース事業1億円(5%)ベネフィットジャパン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益68%14%インターネット通信サービス…13億円(68%)ロボット事業2億円(12%)ウォーターサーバー事業3億円(14%)リユース事業1億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員279人
提出会社193人
平均年齢32.9歳
平均勤続年数7年
平均年間給与438万円
ベネフィットジャパン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%43%ロボット事業74億円(56%)ウォーターサーバー事業1億円(1%)リユース事業56億円(43%)ベネフィットジャパン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%43%ロボット事業74億円(56%)ウォーターサーバー事業1億円(1%)リユース事業56億円(43%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,611人、発行済株式は6,034,748株。

ベネフィットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。佐久間 寛22.7%有限会社サクマジャパン22%UHPartners3投資事8.5%エヌオーアイ投資事業有限責任7.6%光通信KK投資事業有限責任組7.5%UH67.5%UHPartners2投資事7%アイビー投資事業有限責任組合2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ベネフィットジャパン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。佐久間 寛22.7%有限会社サク…22%UHPartners3…8.5%エヌオーアイ…7.6%光通信KK投資…7.5%UH67.5%UHPartners2…7%アイビー投資…2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1佐久間 寛22.7%
2有限会社サクマジャパン22.0%
3UHPartners3投資事業有限責任組合8.5%
4エヌオーアイ投資事業有限責任組合7.6%
5光通信KK投資事業有限責任組合7.5%
6UH67.5%
7UHPartners2投資事業有限責任組合7.0%
8アイビー投資事業有限責任組合2.2%
9エスアイエル投資事業有限責任組合1.7%
10光通信1.0%
ベネフィットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18141%41559%金融機関3%金融商品取引業者307%その他の法人18141%外国法人等269%個人その他41559%ベネフィットジャパン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18141%41559%金融機関3%金融商品取引業者307%その他の法人18141%外国法人等269%個人その他41559%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期86.97円8円11%18.8%14.6倍
2019年3月期99.28円8円9%18.0%9.2倍
2020年3月期127.05円8円6%19.4%9.6倍
2021年3月期154.34円8円6%19.6%11.7倍
2022年3月期176.77円9円5%18.6%12.7倍
2023年3月期94.19円9円10%8.7%13.0倍
2024年3月期124.06円20円15%10.6%9.9倍
2025年3月期141.17円43円33%11.0%8.2倍
2026年3月期169.51円85円72%12.0%10.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年2月携帯電話サービス加入取次開始1999年3月衛星放送サービス デジタルクラブ(スカイパーフェクTV)の加入取次開始2002年2月デジタル音楽放送サービス(サウンドプラネット)の加入取次開始
  • 2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年5月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター(現連結子会社)」設立2009年6月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス(注1)の加入取次を開始2009年9月パソコン
  • 2016年12月MVNOとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年3月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ONLYROBO ロボホン プレミアム」提供開始2019年9月モバイルWi-Fiのレンタルを主たる事業とする「株式
  • 2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散(2021年3月1日をもって清算結了)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更2025年5月貴金属・ブランド品買取を主たる事業とする「株式会社SENKA(現連結子会社)」を完全子会社化(注1)「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の4G・LTE回線の電波をWiFiルーターで中継することによっ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、子会社4社(うち1社は非連結)により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ■ インターネット通信サービス事業多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE(回線卸)事業、並びにインバウンドや外国人労働者(技能実習生等)向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針