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決算データ · 試作 · 2026年3月期

Ubicomホールディングス(3937)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、Ubicomホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期32億円2億円25億円52.0%881人
2019年3月期36億円4億円31億円54.6%955人
2020年3月期40億円5億円38億円58.4%1,021人
2021年3月期42億円9億円6億円21.9%44億円66.3%935人
2022年3月期47億円10億円8億円21.8%56億円67.8%947人
2023年3月期53億円10億円6億円19.2%58億円70.6%1,065人
2024年3月期59億円11億円5億円18.0%69億円68.2%1,088人
2025年3月期63億円13億円9億円20.8%79億円70.4%977人
2026年3月期60億円13億円9億円21.7%80億円75.5%992人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益63億円60億円−4
売上原価38億円35億円−4
売上総利益25億円25億円+0
販売費及び一般管理費12億円12億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)13億円13億円−0
経常利益13億円13億円−1
税引前利益13億円13億円−1
法人所得税5億円4億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円9億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物49億円52億円+3
流動資産66億円68億円+2
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)13億円11億円−1
資産合計79億円80億円+1
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
流動負債18億円17億円−1
非流動負債(固定負債)5億円3億円−2
負債合計23億円20億円−3
親会社の所有者に帰属する持分53億円57億円+4
資本合計(純資産)56億円60億円+4
Ubicomホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%34%現金及び現金同等物52億円(65%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産27億円(34%)Ubicomホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成65%34%現金及び現金同等物52億円(65%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産27億円(34%)
資産合計を100とした構成。
Ubicomホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債19億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(71%)非支配持分3億円(4%)Ubicomホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債19億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(71%)非支配持分3億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円10億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-6億円−5
減価償却費2億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-5億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
テクノロジーコンサルティング事業41億円−11.6%4億円10.5%27億円928人
メディカル事業20億円+12.1%12億円63.1%31億円53人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):テクノロジーコンサルティング事業 メディカル事業

Ubicomホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益26%74%テクノロジーコンサルティング事業4億円(26%)メディカル事業12億円(74%)Ubicomホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益26%74%テクノロジーコンサルティング…4億円(26%)メディカル事業12億円(74%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員992人
提出会社55人
平均年齢50.7歳
平均勤続年数6年
平均年間給与651万円
Ubicomホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%5%テクノロジーコンサルティング事業928億円(95%)メディカル事業53億円(5%)Ubicomホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数95%テクノロジーコンサルティ…928億円(95%)メディカル事業53億円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,918人、発行済株式は12,249,920株。

Ubicomホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。青木 正之39.7%光通信KK投資事業有限責任組7%小西 彰5.3%日本マスタートラスト信託銀行5.3%BNY GCM CLIENT3.3%松下 順一1.6%ファースティ1.3%畑崎 重雄1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合Ubicomホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。青木 正之39.7%光通信KK投資…7%小西 彰5.3%日本マスター…5.3%BNY GCM CLIENT3.3%松下 順一1.6%ファースティ1.3%畑崎 重雄1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1青木 正之39.7%
2光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信7.0%
3小西 彰5.3%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.3%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)3.3%
6松下 順一1.6%
7ファースティ1.3%
8畑崎 重雄1.3%
9住友生命保険相互会社1.1%
10日本カストディ銀行(信託口)1.1%
Ubicomホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元13607%91804%金融機関9543%金融商品取引業者2458%その他の法人4942%外国法人等13607%個人その他91804%Ubicomホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元91804%金融機関9543%金融商品取引業者2458%その他の法人4942%外国法人等13607%個人その他91804%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期19.08円17.7%52.3倍
2019年3月期32.57円5円40%24.7%44.0倍
2020年3月期46.17円5円27.3%30.1倍
2021年3月期53.25円7円41%24.2%57.7倍
2022年3月期70.38円9円28%24.6%35.3倍
2023年3月期48.68円11円73%14.5%42.6倍
2024年3月期44.73円13円45%12.0%29.0倍
2025年3月期71.13円40円45%16.8%18.0倍
2026年3月期73.56円40円55%15.4%12.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。 年月概要
  • 2005年12月株式会社WCL((注)1)の全額出資により、株式会社AWS(現・株式会社Ubicomホールディングス)を東京都港区六本木に設立2006年1月株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.((注)2)の株式を100%取得して子会社化2006年8月ADTX S
  • 2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス(現・連結子会社)の株式を100%取得して子会社化2013年7月株式会社AWSホールディングスに社名変更
  • 2013年11月北京愛維森科技有限公司が昆山分公司を開設
  • 2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年5月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結
  • 2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年2月アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc.(現・Ubi
  • 2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年6月成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2023年7月本社を東京都文京
  • 2025年12月「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店である株式会社ISM(現・連結子会社)の残余株式(19%)を追加取得して完全子会社化2026年2月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行2026年4月「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店であ
  • 2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100%取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません。3.ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、「3A」(「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」「Analytics(ビッグデータと分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針