決算データ · 試作 · 2025年12月期
ノムラシステムコーポレーション（3940）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ノムラシステムコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 25億円 | — | 3億円 | — | 25億円 | 88.8% | 97人 |
| 2019年12月期 | 24億円 | — | 2億円 | — | 26億円 | 89.2% | 100人 |
| 2020年12月期 | 25億円 | — | 3億円 | — | 27億円 | 89.3% | 101人 |
| 2021年12月期 | 28億円 | 5億円 | 4億円 | 17.2% | 30億円 | 89.4% | 108人 |
| 2022年12月期 | 27億円 | 4億円 | 3億円 | 13.0% | 31億円 | 90.2% | 115人 |
| 2023年12月期 | 30億円 | 5億円 | 4億円 | 15.6% | 34億円 | 88.4% | 126人 |
| 2024年12月期 | 33億円 | 5億円 | 4億円 | 15.5% | 37億円 | 87.8% | 133人 |
| 2025年12月期 | 33億円 | 6億円 | 4億円 | 17.8% | 40億円 | 88.6% | 136人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 33億円 | 33億円 | +0 |
| 売上原価 | 24億円 | 24億円 | −0 |
| 売上総利益 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 経常利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 税引前利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 4億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 27億円 | −2 |
| 流動資産 | 35億円 | 34億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 6億円 | +3 |
| 資産合計 | 37億円 | 40億円 | +3 |
| 流動負債 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 33億円 | 35億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 33億円 | 35億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社136人
平均年齢36.1歳
平均勤続年数9.6年
平均年間給与644万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,431人、発行済株式は46,692,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 野村 芳光 | 59.5% |
| 2 | ＳＢＩ証券 | 2.1% |
| 3 | 河野 信夫 | 1.7% |
| 4 | 森原 泰成 | 1.1% |
| 5 | 石川 るみ子 | 0.6% |
| 6 | 酒井 一 | 0.6% |
| 7 | 吉田 勤 | 0.6% |
| 8 | 内山 勉 | 0.5% |
| 9 | 酒井 秀和 | 0.5% |
| 10 | 根本 康夫 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 6.13円 | 22円 | 45% | 13.0% | 14.4倍 |
| 2019年12月期 | 5.27円 | 11円 | 52% | 10.7% | 27.3倍 |
| 2020年12月期 | 5.88円 | 5.5円 | 47% | 11.5% | 31.1倍 |
| 2021年12月期 | 7.57円 | 6.5円 | 43% | 13.9% | 18.2倍 |
| 2022年12月期 | 5.53円 | 3.25円 | 59% | 9.3% | 21.0倍 |
| 2023年12月期 | 7.82円 | 3.25円 | 42% | 12.2% | 14.7倍 |
| 2024年12月期 | 7.96円 | 3.25円 | 41% | 11.6% | 15.2倍 |
| 2025年12月期 | 8.83円 | 3.55円 | 40% | 12.0% | 14.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結2002年３月ＥＲＰソリューション事業を開始2003年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰ ＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシ
- 2009年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結2010年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始（2018年２月28日サービス終了）
- 2011年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得2012年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得2013年１月３ヶ月以内の
- 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 「※」を付している用語については、「３ 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰ ＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTIP）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG9C）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T48N）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFSC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針