決算データ · 試作 · 2026年3月期
レンゴー（3941）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、レンゴーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,057億円 | — | 166億円 | — | 7,477億円 | 34.1% | 16,532人 |
| 2019年3月期 | 6,531億円 | — | 172億円 | — | 7,694億円 | 34.3% | 16,968人 |
| 2020年3月期 | 6,838億円 | — | 278億円 | — | 8,201億円 | 33.9% | 18,902人 |
| 2021年3月期 | 6,807億円 | 399億円 | 286億円 | 5.9% | 8,700億円 | 36.0% | 19,451人 |
| 2022年3月期 | 7,469億円 | 333億円 | 282億円 | 4.5% | 9,344億円 | 36.6% | 20,141人 |
| 2023年3月期 | 8,461億円 | 260億円 | 204億円 | 3.1% | 10,531億円 | 35.4% | 22,548人 |
| 2024年3月期 | 9,008億円 | 489億円 | 330億円 | 5.4% | 11,725億円 | 36.3% | 23,389人 |
| 2025年3月期 | 9,933億円 | 374億円 | 290億円 | 3.8% | 12,431億円 | 37.3% | 25,011人 |
| 2026年3月期 | 10,083億円 | 371億円 | 210億円 | 3.7% | 13,131億円 | 37.3% | 25,573人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,933億円 | 10,083億円 | +151 |
| 売上原価 | 8,115億円 | 8,203億円 | +89 |
| 売上総利益 | 1,818億円 | 1,880億円 | +62 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,444億円 | 1,509億円 | +66 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 374億円 | 371億円 | −3 |
| 経常利益 | 392億円 | 374億円 | −18 |
| 税引前利益 | 428億円 | 424億円 | −4 |
| 法人所得税 | 122億円 | 190億円 | +68 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 290億円 | 210億円 | −80 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 806億円 | 922億円 | +117 |
| 棚卸資産 | 561億円 | 573億円 | +12 |
| 流動資産 | 4,695億円 | 5,001億円 | +306 |
| 有形固定資産 | 5,261億円 | 5,596億円 | +335 |
| のれん | 268億円 | 178億円 | −89 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,736億円 | 8,130億円 | +393 |
| 資産合計 | 12,431億円 | 13,131億円 | +700 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,577億円 | 1,528億円 | −50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,747億円 | 1,803億円 | +56 |
| 流動負債 | 4,115億円 | 4,386億円 | +271 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,314億円 | 3,459億円 | +145 |
| 負債合計 | 7,429億円 | 7,845億円 | +417 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,541億円 | 3,667億円 | +126 |
| 資本合計（純資産） | 5,002億円 | 5,286億円 | +283 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 770億円 | 782億円 | +12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -145億円 | 88億円 | +233 |
| 減価償却費 | 560億円 | 590億円 | +30 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -961億円 | -890億円 | +72 |
| 配当金の支払額 | -82億円 | -87億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 板紙・紙加工関連事業 | 5,243億円 | +1.4% | — | 257億円 | 4.9% | 8,298億円 | 9,066人 |
| 軟包装関連事業 | 1,921億円 | +5.4% | — | 94億円 | 4.9% | 1,864億円 | 2,964人 |
| 重包装関連事業 | 506億円 | +2.8% | — | 19億円 | 3.8% | 604億円 | 808人 |
| 海外関連事業 | 2,204億円 | −0.7% | — | -16億円 | -0.7% | 3,558億円 | 10,237人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：板紙・紙加工関連事業 海外関連事業 軟包装関連事業 重包装関連事業
従業員
連結従業員25,573人
提出会社4,426人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与818万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は32,212人、発行済株式は271,056,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱日本カストディ銀行 | 12.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 11.0% |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 3.8% |
| 4 | 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱) | 3.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3.0% |
| 6 | 住友生命保険(相) | 2.7% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.1% |
| 8 | 農林中央金庫 | 2.1% |
| 9 | レンゴー社員持株会 | 1.9% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 67.14円 | 12円 | 55% | 6.8% | 13.7倍 |
| 2019年3月期 | 69.32円 | 14円 | 41% | 6.6% | 15.0倍 |
| 2020年3月期 | 112.24円 | 20円 | 32% | 10.3% | 7.5倍 |
| 2021年3月期 | 115.51円 | 24円 | 36% | 9.7% | 8.3倍 |
| 2022年3月期 | 113.84円 | 24円 | 33% | 8.6% | 6.9倍 |
| 2023年3月期 | 82.47円 | 24円 | 50% | 5.7% | 10.4倍 |
| 2024年3月期 | 133.33円 | 30円 | 41% | 8.3% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 116.94円 | 30円 | 65% | 6.5% | 6.8倍 |
| 2026年3月期 | 84.7円 | 40円 | 38% | 4.4% | 14.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年12月淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月 東京証券取引
- 1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株
- 1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))1993年４月大阪工場を移転し、三田工場を開設1994年４月新潟段ボール㈱および旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱を子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八
- 2007年10月葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合2008年４月京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(2026年４月 京都事業所に改称)2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱を子会社化、重包装事業に進出 2010年５月郡山工場を移転
- 2015年10月サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化、2024年４月 同社と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ㈱に社名変更)
- 2016年10月重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2018年９月トッパンコンテナー㈱を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月 ＲＧコンテナー㈱に社名変更)2019年４月
- 2019年12月取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置2020年６月取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入2021年８月淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転2021年９月大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ① 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI9N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3X3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TURF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R69D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ6E）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針