決算データ · 試作 · 2025年12月期
ダイナパック（3947）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイナパックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 531億円 | — | -9億円 | — | 641億円 | 57.3% | 1,943人 |
| 2019年12月期 | 554億円 | — | 6億円 | — | 626億円 | 57.0% | 2,149人 |
| 2020年12月期 | 523億円 | — | 9億円 | — | 669億円 | 58.6% | 2,307人 |
| 2021年12月期 | 563億円 | 12億円 | 14億円 | 2.2% | 662億円 | 59.1% | 2,257人 |
| 2022年12月期 | 568億円 | 14億円 | 16億円 | 2.4% | 681億円 | 59.6% | 2,193人 |
| 2023年12月期 | 580億円 | 19億円 | 16億円 | 3.3% | 730億円 | 58.6% | 2,143人 |
| 2024年12月期 | 625億円 | 17億円 | 30億円 | 2.7% | 768億円 | 59.7% | 2,281人 |
| 2025年12月期 | 671億円 | 29億円 | 32億円 | 4.3% | 849億円 | 55.2% | 2,418人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 625億円 | 671億円 | +46 |
| 売上原価 | 507億円 | 534億円 | +27 |
| 売上総利益 | 119億円 | 137億円 | +19 |
| 販売費及び一般管理費 | 101億円 | 108億円 | +7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 17億円 | 29億円 | +12 |
| 経常利益 | 25億円 | 36億円 | +11 |
| 税引前利益 | 45億円 | 50億円 | +5 |
| 法人所得税 | 14億円 | 18億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 30億円 | 32億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 51億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 流動資産 | 275億円 | 306億円 | +31 |
| 有形固定資産 | 244億円 | 284億円 | +40 |
| のれん | 18億円 | 49億円 | +31 |
| 非流動資産（固定資産） | 493億円 | 543億円 | +50 |
| 資産合計 | 768億円 | 849億円 | +81 |
| 社債及び借入金（流動） | 36億円 | 68億円 | +32 |
| 流動負債 | 237億円 | 301億円 | +64 |
| 非流動負債（固定負債） | 70億円 | 69億円 | −0 |
| 負債合計 | 307億円 | 370億円 | +64 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 351億円 | 370億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 461億円 | 478億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 51億円 | +40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 19億円 | +12 |
| 減価償却費 | 21億円 | 22億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -19億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：包装材関連事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員2,418人
提出会社658人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数20.4年
平均年間給与637万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,164人、発行済株式は10,322,591株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | カゴメ | 16.8% |
| 2 | ダイナパック取引先持株会 | 9.0% |
| 3 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.2% |
| 4 | 伊藤忠紙パルプ | 2.9% |
| 5 | 丸紅フォレストリンクス | 2.8% |
| 6 | レンゴー | 2.8% |
| 7 | 王子マテリア | 2.7% |
| 8 | 大王製紙 | 2.4% |
| 9 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 2.1% |
| 10 | ダイナパック社員持株会 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -86.77円 | 50円 | — | — | — |
| 2019年12月期 | 56.52円 | 50円 | 844% | 1.5% | 26.1倍 |
| 2020年12月期 | 94.35円 | 50円 | 55% | 2.5% | 14.2倍 |
| 2021年12月期 | 140.8円 | 50円 | 60% | 3.6% | 9.4倍 |
| 2022年12月期 | 162.36円 | 50円 | 49% | 4.0% | 7.7倍 |
| 2023年12月期 | 161.65円 | 60円 | 91% | 3.9% | 9.2倍 |
| 2024年12月期 | 299.72円 | 70円 | 50% | 6.7% | 6.0倍 |
| 2025年12月期 | 320.18円 | 80円 | 27% | 6.9% | 7.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割
- 2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月
- 2006年10月ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
- 2007年12月NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、
- 2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子
- 2022年12月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外2024年３月VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社） 年号事
- 2025年11月丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT1X）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGLT）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T50D）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGSP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針