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決算データ · 試作 · 2026年3月期

朝日印刷(3951)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、朝日印刷の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期385億円19億円538億円53.8%1,352人
2019年3月期393億円17億円565億円51.4%1,373人
2020年3月期405億円15億円618億円48.3%1,724人
2021年3月期401億円20億円16億円5.0%636億円48.8%1,688人
2022年3月期388億円23億円18億円5.9%692億円45.3%1,684人
2023年3月期403億円23億円17億円5.6%651億円49.9%1,690人
2024年3月期419億円20億円16億円4.8%687億円48.1%1,873人
2025年3月期440億円21億円17億円4.7%705億円48.6%1,850人
2026年3月期446億円16億円16億円3.6%692億円51.5%1,760人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益440億円446億円+7
売上原価341億円349億円+9
売上総利益99億円97億円−2
販売費及び一般管理費78億円81億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)21億円16億円−5
経常利益22億円19億円−3
税引前利益25億円22億円−3
法人所得税8億円6億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円16億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物103億円69億円−33
棚卸資産12億円14億円+3
流動資産296億円263億円−33
有形固定資産325億円335億円+11
のれん13億円12億円−1
非流動資産(固定資産)409億円429億円+20
資産合計705億円692億円−13
社債及び借入金(流動)1億円0億円−1
社債及び借入金(非流動)118億円128億円+10
流動負債144億円143億円−2
非流動負債(固定負債)205億円182億円−23
負債合計349億円324億円−25
親会社の所有者に帰属する持分323億円326億円+3
資本合計(純資産)356億円367億円+12
朝日印刷:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%48%38%現金及び現金同等物69億円(10%)棚卸資産14億円(2%)有形固定資産335億円(48%)のれん12億円(2%)その他の資産261億円(38%)朝日印刷:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成48%38%現金及び現金同等物69億円(10%)棚卸資産14億円(2%)有形固定資産335億円(48%)のれん12億円(2%)その他の資産261億円(38%)
資産合計を100とした構成。
朝日印刷:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%28%47%6%社債及び借入金129億円(19%)その他の負債196億円(28%)親会社の所有者に帰属する持分326億円(47%)非支配持分42億円(6%)朝日印刷:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%28%47%社債及び借入金129億円(19%)その他の負債196億円(28%)親会社の所有者に帰属する…326億円(47%)非支配持分42億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー45億円32億円−13
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-38億円−37
減価償却費30億円31億円+0
配当金の支払額-8億円-8億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
印刷包材事業400億円−0.6%89億円1,724人
包装システム販売事業42億円+31.3%7億円23人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):印刷包材事業 包装システム販売事業

従業員

連結従業員1,760人
提出会社1,111人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与503万円
朝日印刷:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%印刷包材事業1,724億円(99%)包装システム販売事業23億円(1%)朝日印刷:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%印刷包材事業1,724億円(99%)包装システム販売事業23億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,633人、発行済株式は22,890,000株。

朝日印刷:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンワールド10.2%朝日印刷持株会7.7%小森コーポレーション5.9%公益財団法人朝日国際教育財団3.2%朝日印刷従業員持株会3.1%朝日 重剛3.1%北陸銀行2.4%合同会社サンパラソル1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合朝日印刷:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンワールド10.2%朝日印刷持株会7.7%小森コーポレ…5.9%公益財団法人…3.2%朝日印刷従業…3.1%朝日 重剛3.1%北陸銀行2.4%合同会社サン…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サンワールド10.2%
2朝日印刷持株会7.7%
3小森コーポレーション5.9%
4公益財団法人朝日国際教育財団3.2%
5朝日印刷従業員持株会3.1%
6朝日 重剛3.1%
7北陸銀行2.4%
8合同会社サンパラソル1.9%
9新生紙パルプ商事1.9%
10日本生命保険相互会社1.7%
朝日印刷:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元81119%121416%金融機関19917%金融商品取引業者3163%その他の法人81119%外国法人等3012%個人その他121416%朝日印刷:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元81119%121416%金融機関19917%金融商品取引業者3163%その他の法人81119%外国法人等3012%個人その他121416%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期84.85円26円37%6.8%15.0倍
2019年3月期73.35円23円35%5.7%15.1倍
2020年3月期66.75円21円35%5.1%13.8倍
2021年3月期74.05円30円50%5.4%12.6倍
2022年3月期81.24円35円50%5.7%10.1倍
2023年3月期78.38円35円52%5.4%11.1倍
2024年3月期75.33円35円56%5.0%12.0倍
2025年3月期80.23円38円63%5.1%11.2倍
2026年3月期75.76円38円51%4.6%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1989年10月富山県婦負郡(現富山市)婦中町板倉492番地2に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年8月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年5月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年2月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年9月東京支店を新築。
  • 1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化(大阪市)。
  • 1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年9月東北営業所を山形市香澄町に移転。
  • 1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年5月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年2月株式会社ニッポーを子会社化。2001年3月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
  • 2001年11月熊本市神水(現中央区神水)に九州営業所を開設。2002年3月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年3月本社を富山市大手町に移転。2002年7月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
  • 2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
  • 2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年1月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
  • 2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年1月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年3月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年6月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年8月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所
  • 2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年3月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年3月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年9月富山市婦中町板倉696番地1に富山南工場を新設。2012年3月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転
  • 2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年8月新宿営業所を支店に昇格。2013年8月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年6月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年7月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi P
  • 2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年2月富山南工場敷地内に物流拠点として富山SCMセンターを新設。
  • 2019年12月Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化(マレーシア)。2020年3月京都クリエイティブパークに西棟を増設。2020年7月株式会社スリーエス(子会社)を吸収合併。
  • 2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年4月富山SCMセンターに倉庫棟を増設。2023年2月熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。2023年3月山口営業所を
  • 2023年10月Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化(マレーシア)。
  • 2025年10月阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(朝日印刷株式会社)及び子会社10社(うち非連結子会社3社)で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム(機械)の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針