朝日印刷のセグメント · 試作 · 2026年3月期

印刷包材事業

この事業は印刷包材の製造・販売を担う。当社のほか阪本印刷やニッポー、海外子会社のHarleigh（Malaysia）などを通じて手がけ、協和カートンへは製造を委託している。

印刷包材

何をしている事業か

印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は朝日印刷が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
阪本印刷株式会社	印刷包材	大阪市北区	100%
協和カートン株式会社	印刷包材	富山県富山市	100%
株式会社ニッポー	印刷包材	富山県富山市	100%
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.	印刷包材	Johor, Malaysia	100%
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.	印刷包材	Johor, Malaysia	100%
Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd.	印刷包材	Perak, Malaysia	65%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は400億円で、会社全体の90.6%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	359億円	—	—	—
2022年3月期	366億円	—	—	1,653人
2023年3月期	370億円	—	—	1,658人
2024年3月期	387億円	—	—	1,836人
2025年3月期	403億円	—	—	1,818人
2026年3月期	400億円	—	—	1,724人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（百万円）36,74299.7包装システム販売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）36,74299.7その他（百万円）－－合計（百万円）36,74299.7（注）金額は販売価額により記載しております。

2025年3月期

（経営成績）当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の402億60百万円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）37,046,066105.1包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）37,046,066105.1その他（千円）－－合計（千円）37,046,066105.1（注）金額は販売価額により記載しております。

2024年3月期

（経営成績）当連結会計年度の売上高は、印刷包材事業が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ15億68百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の418億71百万円となりました。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、経済活動・社会活動の正常化進展による、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注が増加したものの、医療用添付文書について２年間の経過措置期間を経て2023年７月より完全に電子化に移行したことに伴う医療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加により増収減益となりました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17億63百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の387億44百万円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前連結会計年度比（％）印刷包材事業（千円）35,232,067106.5包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）35,232,067106.5その他（千円）－－合計（千円）35,232,067106.5（注）金額は販売価額により記載しております。

2023年3月期

（経営成績）当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ14億96百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の403億２百万円となりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による製造経費の見直し、製品への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸収しきれなかったことや、販売費及び一般管理費は行動制限の緩和による営業活動の再開から費用増となり、当連結会計年度における営業利益は22億59百万円（前連結会計年度比1.6%減）、経常利益は、25億35百万円（前連結会計年度比0.5%増）となりました。
印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。

2022年3月期

印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ６億90百万円増（前連結会計年度比1.9%増）の366億11百万円となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）32,674,918104.1包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）32,674,918104.1その他（千円）－－合計（千円）32,674,918104.1（注）１．金額は販売価額により記載しております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。