決算データ · 試作 · 2026年3月期
チェンジホールディングス（3962）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、チェンジホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | 23億円 | 72.5% | 73人 |
| 2019年3月期 | 60億円 | — | 5億円 | — | 114億円 | 51.2% | 140人 |
| 2020年3月期 | 105億円 | — | 21億円 | — | 171億円 | 46.6% | 220人 |
| 2021年3月期 | 157億円 | 60億円 | 41億円 | 38.3% | 394億円 | 77.3% | 305人 |
| 2022年3月期 | 101億円 | 46億円 | 31億円 | 45.2% | 427億円 | 78.4% | 328人 |
| 2023年3月期 | 200億円 | 57億円 | 39億円 | 28.6% | 529億円 | 68.9% | 475人 |
| 2024年3月期 | 370億円 | 74億円 | 43億円 | 19.9% | 938億円 | 42.1% | 1,069人 |
| 2025年3月期 | 464億円 | 134億円 | 75億円 | 28.9% | 1,049億円 | 39.3% | 1,448人 |
| 2026年3月期 | 528億円 | 112億円 | 69億円 | 21.3% | 1,056億円 | 44.3% | 1,439人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 464億円 | 528億円 | +64 |
| 売上原価 | 205億円 | 240億円 | +35 |
| 売上総利益 | 259億円 | 288億円 | +29 |
| 販売費及び一般管理費 | 134億円 | 178億円 | +44 |
| 営業利益 | 134億円 | 112億円 | −22 |
| 持分法による投資損益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 127億円 | 110億円 | −16 |
| 法人所得税 | 47億円 | 38億円 | −9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 75億円 | 69億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 302億円 | 262億円 | −40 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 流動資産 | 498億円 | 493億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| のれん | 283億円 | 293億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 550億円 | 563億円 | +12 |
| 資産合計 | 1,049億円 | 1,056億円 | +8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 269億円 | 218億円 | −51 |
| 負債合計 | 553億円 | 508億円 | −44 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 412億円 | 468億円 | +56 |
| 資本合計（純資産） | 496億円 | 548億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78億円 | 73億円 | −6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -141億円 | -28億円 | +112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | -84億円 | −97 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -15億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 238億円 | +14.6% | — | 33億円 | 13.7% | — | 795人 |
| パブリテック事業 | 296億円 | +13.1% | — | 142億円 | 47.9% | — | 435人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パブリテック事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業
従業員
連結従業員1,439人
提出会社108人
平均年齢41.6歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与1,106万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は35,735人、発行済株式は73,852,362株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＢＩホールディングス | 37.1% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.8% |
| 3 | 神保 吉寿 | 4.1% |
| 4 | 福留 大士 | 3.2% |
| 5 | 伊藤 彰 | 1.8% |
| 6 | 石原 徹哉 | 1.8% |
| 7 | 金田 憲治 | 1.7% |
| 8 | 須永 珠代 | 1.7% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.4% |
| 10 | 高橋 範光 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 16.49円 | — | — | 12.7% | 60.2倍 |
| 2020年3月期 | 32.53円 | — | — | 29.7% | 128.8倍 |
| 2021年3月期 | 58.79円 | — | — | 21.4% | 39.7倍 |
| 2022年3月期 | 42.81円 | 4.5円 | 763% | 9.7% | 46.4倍 |
| 2023年3月期 | 53.31円 | 10円 | 154% | 11.0% | 44.0倍 |
| 2024年3月期 | 58.91円 | 18.7円 | — | 11.2% | 21.3倍 |
| 2025年3月期 | 106.61円 | 20.9円 | 47% | 18.5% | 11.7倍 |
| 2026年3月期 | 99.71円 | 23円 | 29% | 15.8% | 9.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張の
- 2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始2020年２月Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化
- 2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化2022年３月
- 2022年10月サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化2023年１月全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化2023年１月自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化2023年４月
- 2023年10月サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化
- 2023年11月DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。
- 2023年12月サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立2024年３月DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化20
- 2024年12月事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化2025年２月株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立20
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。 当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJC3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8UY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWW7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R57O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGNJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針