会社図鑑
チェンジホールディングス（3962）
チェンジホールディングスは、企業と自治体のデジタル化を、どの事業で支える？ 2026年3月期の売上収益は528億円。平均年収は1,106万円（単体・情報・通信業527社の中で16位）。上場会社（証券コード 3962）。 英文社名は「CHANGE Holdings, Inc.」。旧社名はチェンジ（2022年の有価証券報告書まで）。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-24 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 3962
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区虎ノ門三丁目１７番１ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,439人・単体 108人
- 平均年収
- 1,106万円（単体・平均年齢 41.6歳・平均勤続 4.1年）情報・通信業の527社の中で16位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- パブリテック事業 55.4%・NEW-ITトランスフォーメーション事業 44.6%
- 主な製品・ブランド
- ふるさと納税プラットフォーム・自治体向けデジタル化サービス・デジタル人材育成支援・業務プロセスデジタル化・M&A仲介・サイバーセキュリティ
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 749万円 | 328人 |
| 2023年3月期 | 718万円 | 475人 |
| 2024年3月期 | 987万円 | 1,069人 |
| 2025年3月期 | 982万円 | 1,448人 |
| 2026年3月期 | 1,106万円 | 1,439人 |
事業の分類
- 事業
- NEW-ITトランスフォーメーション事業経営・技術コンサルティング／セキュリティ／機械・電子機器卸パブリテック事業EC／業界専用ソフト
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠：チェンジホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
チェンジホールディングスは、デジタル人材の育成や業務の変革、セキュリティなどを支援する。自治体向けには、ふるさと納税のプラットフォームや行政のデジタル化を展開する。
企業向けの変革支援と、自治体の行政サービスや地域の取引を支える基盤を、グループ各社で提供する。
NEW-ITトランスフォーメーション事業45%企業のデジタル化と人材の育成、会社の売り買いの仲介、サイバーセキュリティを扱う区分。
デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新・デジタル化、M&A仲介を行う民間DX・M&A仲介領域と、サイバーセキュリティ領域から構成される事業である。サイバーセキュリティ領域では、子会社化したイー・ガーディアン株式会社と中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を中心に事業を展開する。
- デジタル人材育成支援
- 業務プロセスデジタル化
- M&A仲介
- サイバーセキュリティ
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社ビーキャップ | 71.31% |
| 株式会社DFA Robotics | 79.27% |
| 株式会社チェンジ | 100% |
| イー・ガーディアン株式会社 | 52.51% |
| サイリーグホールディングス株式会社 | 100% |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 91.86% |
ほか2社。出資はチェンジが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 14億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 50億円 | 12億円 |
| 2024年3月期 | 115億円 | 3億円 |
| 2025年3月期 | 208億円 | 61億円 |
| 2026年3月期 | 238億円 | 33億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
パブリテック事業55%ふるさと納税の場を中心とした地方を元気にする仕事と、自治体や中央省庁のデジタル化を扱う区分。
ふるさと納税プラットフォームの提供や自治体向けのデジタル化サービスを通じて、地方創生の推進をミッションとする事業である。地方創生領域と公共DX領域から構成される。
- ふるさと納税プラットフォーム
- 自治体向けデジタル化サービス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社トラストバンク | 100% |
| 株式会社ガバメイツ | 100% |
| 株式会社トラベルジップ | 65% |
| 株式会社アップクロース | 100% |
| 東光コンピュータ・サービス株式会社 | 100% |
| 株式会社グリヴィティ | 100% |
ほか2社。出資はチェンジが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 90億円 | 56億円 |
| 2023年3月期 | 149億円 | 74億円 |
| 2024年3月期 | 255億円 | 110億円 |
| 2025年3月期 | 262億円 | 131億円 |
| 2026年3月期 | 296億円 | 142億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
企業や行政の組織は人材育成や業務のデジタル化を依頼する。自治体や地域の企業はふるさと納税や地域に関する基盤を使う。
業績5年
2026年3月期の売上収益は528億円、営業利益は112億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は69億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は423%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が21.2%、2025年3月期が28.9%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
ふるさと納税の寄付額と、プラットフォームなどを運営して得る売上は同じものではない。企業向けの変革支援と自治体向けの事業を分けて読む。
子会社の取得で物流や観光などの範囲も広がっている。全社の増収を、従来のソフトや研修の契約だけが増えたこととして解釈しない。
会社の大きさ
従業員数は1,439人。本社は港区虎ノ門三丁目１７番１。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり3,669万円になる。
何に左右される
人材の育成、業務プロセスの革新、M&A仲介など異なる仕事を通じて顧客を支援する。
ふるさとチョイスなどのプラットフォームと、物流や観光・地域のデジタル化などのサービスを展開する。
この会社を読む言葉
- パブリテック：行政や地域の課題に技術を活用する事業領域
- デジタル人材：技術を使って業務や事業を変える知識・技能を持つ人材
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える（CC BY 4.0・使い方の決まり）。
