決算データ · 試作 · 2026年2月期
エルテス（3967）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エルテスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 16億円 | — | 0億円 | — | 18億円 | 89.1% | 90人 |
| 2019年2月期 | 17億円 | — | -1億円 | — | 18億円 | 86.0% | 95人 |
| 2020年2月期 | 20億円 | — | 1億円 | — | 21億円 | 80.9% | 105人 |
| 2021年2月期 | 20億円 | -3億円 | -5億円 | -16.6% | 24億円 | 50.4% | 235人 |
| 2022年2月期 | 27億円 | 1億円 | 1億円 | 3.0% | 25億円 | 54.8% | 229人 |
| 2023年2月期 | 47億円 | 2億円 | 0億円 | 4.3% | 60億円 | 38.1% | 320人 |
| 2024年2月期 | 65億円 | 2億円 | 3億円 | 2.8% | 69億円 | 37.0% | 409人 |
| 2025年2月期 | 73億円 | 1億円 | -9億円 | 1.2% | 74億円 | 24.7% | 466人 |
| 2026年2月期 | 90億円 | 4億円 | -2億円 | 4.8% | 71億円 | 25.5% | 504人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 73億円 | 90億円 | +16 |
| 売上原価 | 44億円 | 58億円 | +13 |
| 売上総利益 | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 28億円 | 28億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 4億円 | +4 |
| 経常利益 | 1億円 | 4億円 | +3 |
| 税引前利益 | -7億円 | 1億円 | +8 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -9億円 | -2億円 | +7 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 18億円 | −7 |
| 流動資産 | 41億円 | 43億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 19億円 | 16億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 28億円 | −5 |
| 資産合計 | 74億円 | 71億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 22億円 | 17億円 | −4 |
| 流動負債 | 31億円 | 34億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 19億円 | −6 |
| 負債合計 | 55億円 | 53億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 19億円 | 19億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -0億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | -4億円 | −13 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルリスク事業 | 27億円 | +9.2% | — | 10億円 | 36.1% | 4億円 | 94人 |
| AIセキュリティ事業 | 22億円 | +37.0% | — | 0億円 | 1.8% | 12億円 | 246人 |
| DX推進事業 | 21億円 | +15.0% | — | 0億円 | 1.4% | 20億円 | 119人 |
| スマートシティ事業 | 21億円 | +38.5% | — | 0億円 | 0.5% | 22億円 | 16人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：デジタルリスク事業 AIセキュリティ事業 DX推進事業 スマートシティ事業
従業員
連結従業員504人
提出会社126人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与602万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,668人、発行済株式は6,220,880株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | TSパートナーズ | 16.4% |
| 2 | ラック | 10.0% |
| 3 | 菅原 貴弘 | 5.1% |
| 4 | 三井住友信託銀行 | 2.7% |
| 5 | 楽天証券共有口 | 1.6% |
| 6 | 富本 耀月 | 1.5% |
| 7 | マイナビ | 1.3% |
| 8 | 学校法人国際総合学園 | 1.0% |
| 9 | ドリーム１０号投資事業有限責任組合 無限責任組合員モダンパス合同会社 | 0.7% |
| 10 | 尾下 佳代 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 6.27円 | — | — | 2.0% | 351.0倍 |
| 2019年2月期 | -12.39円 | — | — | — | — |
| 2020年2月期 | 16.77円 | — | — | 5.3% | 99.9倍 |
| 2021年2月期 | -102.02円 | — | — | — | — |
| 2022年2月期 | 24.46円 | — | — | 9.9% | 33.1倍 |
| 2023年2月期 | 7.28円 | — | — | 1.9% | 112.5倍 |
| 2024年2月期 | 42.65円 | — | — | 10.6% | 21.8倍 |
| 2025年2月期 | -142.61円 | — | — | — | — |
| 2026年2月期 | -27.47円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2015年10月㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現 デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月NTTコム オンライン
- 2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2016年12月戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
- 2018年11月エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
- 2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立 ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（い
- 2023年12月グループ組織再編実施
- 2024年11月㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化
- 2025年10月経営方針のアップデート実施2026年４月DX推進事業の一部カーブアウト実行2026年５月本社を東京都千代田区内幸町に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6AI）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUVI）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJ5L）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QTUN）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4IB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針