会社図鑑
エルテス(3967)
エルテスは、ネットのリスクと、現場の警備をどう組み合わせる? 2026年2月期の売上高は90億円。平均年収は602万円(単体・情報・通信業527社の中で361位)。上場会社(証券コード 3967)。 英文社名は「Eltes Co., Ltd.」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-27 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3967
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前 岩手県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 504人・単体 126人
- 平均年収
- 602万円(単体・平均年齢 35.8歳・平均勤続 4.3年)情報・通信業の527社の中で361位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- デジタルリスク事業 30.2%・AIセキュリティ事業 24.4%・DX推進事業 22.8%・スマートシティ事業 22.6%
- 主な製品・ブランド
- ソーシャルリスク対策・インターナルリスク対策・SNS監視・警備保障サービス・DXプロダクト・AI活用・DX支援サービス・自治体支援・事業会社支援・プロパティマネジメント
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 502万円 | 229人 |
| 2023年2月期 | 501万円 | 320人 |
| 2024年2月期 | 547万円 | 409人 |
| 2025年2月期 | 578万円 | 466人 |
| 2026年2月期 | 602万円 | 504人 |
事業の分類
分類の根拠:エルテス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
エルテスは、ネット上の評判や社内からの情報持ち出しなど、デジタルのリスクに対応する。警備の実務とそのデジタル化、企業・自治体のDX、不動産に関わる事業も展開する。
情報の収集・分析のノウハウと、現場での警備や自治体向けアプリの経験を、リスク対策とデジタル化に使う。
デジタルリスク事業30%SNSの炎上の兆しや、社内からの情報の持ち出しを、データから見つけて知らせる区分。
この事業はSNSやブログ、インターネット掲示板などソーシャルメディアに起因するリスクへの対策を扱う。情報持ち出しなど社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策も行っている。
- ソーシャルリスク対策
- インターナルリスク対策
- SNS監視
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 19億円 | 7億円 |
| 2023年2月期 | 24億円 | 9億円 |
| 2024年2月期 | 26億円 | 11億円 |
| 2025年2月期 | 25億円 | 12億円 |
| 2026年2月期 | 27億円 | 10億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
AIセキュリティ事業24%警備の仕事そのものと、警備を頼む人と警備会社をつなぐ仕組みなど、警備のデジタル化を扱う区分。
この事業はフィジカルな警備保障サービスを扱う。運営の中で生じる課題解決のために、AIK社や東和警備などの子会社を通じてAIやデータを活用した警備業界向けDXプロダクトの開発・提供も行っている。
- 警備保障サービス
- DXプロダクト
- AI活用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱AIK | 89.51% |
| ㈱And Security | 89.51% |
| ISA㈱ | 89.51% |
| SSS㈱ | 89.51% |
| 東和警備㈱ | 89.51% |
出資はエルテスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 7億円 | -1億円 |
| 2023年2月期 | 13億円 | -0億円 |
| 2024年2月期 | 15億円 | 0億円 |
| 2025年2月期 | 16億円 | -0億円 |
| 2026年2月期 | 22億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
DX推進事業23%自治体の住民向け窓口のアプリや、企業と団体のデジタル化を支える区分。
この事業は自治体や事業会社向けのDX支援サービスを扱う。JAPANDXやプレイネクストラボなどの子会社を通じて手がけている。
- DX支援サービス
- 自治体支援
- 事業会社支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱JAPANDX2 | 94.87% |
| ㈱GloLing | 94.87% |
| プレイネクストラボ㈱ | 94.87% |
| JDXソリューションズ㈱ | 94.87% |
| SRIA Lab㈱ | 94.87% |
出資はエルテスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 0億円 | -1億円 |
| 2023年2月期 | 10億円 | -1億円 |
| 2024年2月期 | 25億円 | 0億円 |
| 2025年2月期 | 18億円 | 0億円 |
| 2026年2月期 | 21億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
スマートシティ事業23%建物の管理のデジタル化から、ビルや施設や地域へ広げることを目指す区分。
この事業はプロパティ・マネジメント事業のデジタル化を扱う。アクターやイーリアルティなどの子会社を通じて、ビルや施設、地域へと対象を広げている。
- プロパティマネジメント
- デジタル化
- スマートシティ
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| アクター㈱ | 100% |
| ㈱イーリアルティ5 | 100% |
出資はエルテスが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 16億円 | — |
| 2025年2月期 | 15億円 | -1億円 |
| 2026年2月期 | 21億円 | 0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
企業のリスク管理部門などはネットや内部のリスク検知・対応を利用する。警備や行政のサービスを使う組織は実務とデジタル化の支援を受ける。
業績5年
2026年2月期の売上高は90億円、営業利益は4億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−2億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は233%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が4.4%、2025年2月期が1.4%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
AIセキュリティ事業には、ソフトの提供だけでなく実際の警備保障サービスが含まれる。全社の売上をAIソフトの利用料と同じ構造では扱わない。
デジタルリスク、警備、DX、不動産に関わる事業では、顧客と費用の構造が違う。全体の利益率をネット上の監視サービスだけの採算と読み替えない。
会社の大きさ
従業員数は504人。本社は紫波郡紫波町紫波中央駅前。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,786万円になる。
何に左右される
SNSなどの情報に起因するリスクと、社内の情報持ち出しなどを捉える支援を提供する。
警備保障を実際に運営しながら、依頼者と警備会社をつなぐ基盤や管制のシステムを開発・運用する。
この会社を読む言葉
- インターナルリスク:組織の内部で発生する情報漏えいなどのリスク
- 警備管制:警備の人員配置や現場の運用を管理する業務
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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