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決算データ · 試作 · 2025年12月期

セグエグループ(3968)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セグエグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期88億円4億円54億円45.8%391人
2019年12月期97億円4億円62億円45.0%409人
2020年12月期110億円6億円72億円43.7%446人
2021年12月期120億円6億円5億円5.3%86億円36.5%473人
2022年12月期136億円9億円7億円6.7%113億円32.0%527人
2023年12月期174億円11億円7億円6.3%118億円33.3%570人
2024年12月期187億円7億円5億円3.8%136億円21.8%709人
2025年12月期251億円19億円12億円7.4%187億円22.1%712人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益187億円251億円+64
売上原価141億円191億円+50
売上総利益46億円59億円+13
販売費及び一般管理費39億円41億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)7億円19億円+11
経常利益11億円20億円+9
税引前利益11億円19億円+8
法人所得税6億円7億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円12億円+7

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円24億円−15
棚卸資産17億円39億円+22
流動資産108億円156億円+48
有形固定資産4億円4億円+1
のれん15億円12億円−2
非流動資産(固定資産)28億円31億円+2
資産合計136億円187億円+50
社債及び借入金(流動)1億円23億円+22
社債及び借入金(非流動)17億円9億円−7
流動負債83億円128億円+45
非流動負債(固定負債)21億円15億円−7
負債合計104億円143億円+38
親会社の所有者に帰属する持分29億円37億円+8
資本合計(純資産)32億円44億円+12
セグエグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成13%21%7%57%現金及び現金同等物24億円(13%)棚卸資産39億円(21%)有形固定資産4億円(2%)のれん12億円(7%)その他の資産107億円(57%)セグエグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%57%現金及び現金同等物24億円(13%)棚卸資産39億円(21%)有形固定資産4億円(2%)のれん12億円(7%)その他の資産107億円(57%)
資産合計を100とした構成。
セグエグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成17%59%20%社債及び借入金32億円(17%)その他の負債111億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(20%)非支配持分7億円(4%)セグエグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成17%59%20%社債及び借入金32億円(17%)その他の負債111億円(59%)親会社の所有者に帰属する持分37億円(20%)非支配持分7億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円-28億円−46
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円12億円+16
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1
配当金の支払額-3億円-4億円−1

従業員

連結従業員712人
提出会社28人
平均年齢37.8歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与801万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,814人、発行済株式は32,564,077株。

セグエグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。愛須 康之30.4%有限会社エーディーシー8.7%セグエグループ従業員持株会1.9%オービック1.8%BNY GCM CLIENT1.6%日本カストディ銀行(信託E口1.4%SBI証券1.1%佐伯 知輝0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合セグエグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。愛須 康之30.4%有限会社エー…8.7%セグエグルー…1.9%オービック1.8%BNY GCM CLIENT1.6%日本カストデ…1.4%SBI証券1.1%佐伯 知輝0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1愛須 康之30.4%
2有限会社エーディーシー8.7%
3セグエグループ従業員持株会1.9%
4オービック1.8%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.6%
6日本カストディ銀行(信託E口)1.4%
7SBI証券1.1%
8佐伯 知輝0.9%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL0.9%
10田中 博章0.8%
セグエグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元41192%253061%金融機関4721%金融商品取引業者5471%その他の法人41192%外国法人等21096%個人その他253061%セグエグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元253061%金融機関4721%金融商品取引業者5471%その他の法人41192%外国法人等21096%個人その他253061%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期33.15円10円28%15.8%22.3倍
2019年12月期11.96円10円50%15.8%25.5倍
2020年12月期18.54円16円78%21.5%24.5倍
2021年12月期13.2円16円34%14.5%19.7倍
2022年12月期22.15円18円36%22.0%12.3倍
2023年12月期19.63円30円55%17.5%15.7倍
2024年12月期15.73円11円57%14.7%40.6倍
2025年12月期37.58円13円63%33.6%17.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2014年12月1日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年4月 ネットワーク・システムインテグレーション(注1)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立
  • 1999年10月Firewall/VPNアプライアンス(注2)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注3)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年4月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年5月 ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社と
  • 2002年10月NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結
  • 2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転
  • 2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得
  • 2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年3月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年1月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設 エンジニア派遣サービスを開始2010年2月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年6月東京本社を現在
  • 2012年11月エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立
  • 2012年12月ITシステム(主に音声系)の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社を設立2013年6月販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化 (注) 1.ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネ
  • 2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、
  • 2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年4月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 (3) 当社(持株会社)設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ
  • 2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。 (4) 当社グループの沿革(当社設立以降)当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要
  • 2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化 ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年1月ジェイ
  • 2016年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2017年9月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年4月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化
  • 2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年3月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年6月東京証券取引所市場第一部に指定2020年3月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏え
  • 2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立
  • 2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化2023年1月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継 ジェイシーテクノロジ
  • 2024年10月事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95%を譲渡し非子会社化2025年8月ジェイズ・ソリューション株式会社を吸収合併2025年9月ジェイズ・テクノロジー株式会社がネットファームズ株式会社よりネットワーク・インテグレーション事業を譲受

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社7社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.、SEGUE(Thailand)Limited)により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社(事業会社)の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記2つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針