決算データ · 試作 · 2026年3月期
イノベーション（3970）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イノベーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 15億円 | — | 0億円 | — | 11億円 | 77.8% | 85人 |
| 2020年3月期 | 20億円 | — | 1億円 | — | 13億円 | 70.8% | 88人 |
| 2021年3月期 | 31億円 | 5億円 | 3億円 | 16.9% | 31億円 | 80.1% | 116人 |
| 2022年3月期 | 44億円 | 8億円 | 5億円 | 17.8% | 38億円 | 79.0% | 147人 |
| 2023年3月期 | 46億円 | 3億円 | 1億円 | 7.4% | 38億円 | 83.1% | 167人 |
| 2024年3月期 | 48億円 | 4億円 | 2億円 | 8.3% | 47億円 | 75.3% | 157人 |
| 2025年3月期 | 53億円 | 4億円 | 1億円 | 6.6% | 83億円 | 40.7% | 394人 |
| 2026年3月期 | 70億円 | -3億円 | -5億円 | -3.6% | 79億円 | 36.9% | 333人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 70億円 | +16 |
| 売上原価 | 30億円 | 35億円 | +4 |
| 売上総利益 | 23億円 | 35億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 38億円 | +18 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | -3億円 | −6 |
| 経常利益 | 3億円 | -3億円 | −7 |
| 税引前利益 | 3億円 | -3億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -5億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 36億円 | 33億円 | −3 |
| 流動資産 | 50億円 | 47億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| のれん | 14億円 | 13億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 31億円 | −2 |
| 資産合計 | 83億円 | 79億円 | −5 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 0億円 | −22 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 18億円 | +17 |
| 流動負債 | 38億円 | 20億円 | −17 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 22億円 | +17 |
| 負債合計 | 43億円 | 42億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 34億円 | 29億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 41億円 | 37億円 | −4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | -3億円 | −23 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オンラインメディア事業 | 37億円 | −6.0% | — | 12億円 | 31.9% | 13億円 | 71人 |
| ＩＴソリューション事業 | 29億円 | +627.5% | — | 4億円 | 13.1% | 41億円 | 180人 |
| 金融プラットフォーム事業 | 3億円 | −66.0% | — | -2億円 | -60.6% | 1億円 | 12人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オンラインメディア事業 ＩＴソリューション事業 金融プラットフォーム事業
従業員
連結従業員333人
提出会社70人
平均年齢34.8歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与641万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,434人、発行済株式は2,762,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 富田 直人 | 31.6% |
| 2 | ＮＴＩ | 7.2% |
| 3 | ファインドスターグループ | 5.1% |
| 4 | 合同会社センス | 4.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 2.7% |
| 7 | 佐藤 文則 | 2.5% |
| 8 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.2% |
| 9 | 内藤 征吾 | 2.0% |
| 10 | 遠藤 俊一 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 4.54円 | — | — | 1.0% | 169.9倍 |
| 2020年3月期 | 47.21円 | — | — | 10.2% | 30.7倍 |
| 2021年3月期 | 135.27円 | — | — | 17.0% | 24.5倍 |
| 2022年3月期 | 190.61円 | 38円 | 20% | 16.3% | 11.4倍 |
| 2023年3月期 | 25.45円 | 39円 | 28% | 2.0% | 62.5倍 |
| 2024年3月期 | 95.07円 | 40円 | — | 7.3% | 13.7倍 |
| 2025年3月期 | 25.35円 | 40円 | 70% | 2.0% | 44.2倍 |
| 2026年3月期 | -171.79円 | 40円 | — | -14.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始
- 2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転
- 2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシ
- 2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始
- 2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転
- 2014年10月「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資
- 2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得
- 2016年12月ISO/IEC 27017:2015を取得
- 2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始
- 2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラ
- 2019年12月株式会社アンチパターン（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社Horse IFA Partners（現株式会社Innovation IFA Consulting（現連結子会社））の株式を取得
- 2020年10月株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社Innovation M&A Partners（現連結子会社））の株式を取得2021年５月「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行20
- 2025年12月株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社）の株式を、株式会社シャノン（現連結子会社）へ譲渡2026年６月東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分を変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHYE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W428）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TY99）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R861）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9JR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針