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決算データ · 試作 · 2025年9月期

ニーズウェル(3992)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニーズウェルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期51億円3億円27億円64.0%533人
2019年9月期55億円4億円27億円73.4%538人
2020年9月期54億円4億円30億円74.5%543人
2021年9月期58億円6億円4億円10.1%44億円80.2%552人
2022年9月期67億円7億円5億円10.3%46億円77.5%570人
2023年9月期88億円11億円8億円12.6%60億円62.3%629人
2024年9月期96億円12億円8億円12.5%57億円74.6%616人
2025年9月期100億円12億円9億円11.6%65億円73.1%597人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益96億円100億円+5
売上原価74億円78億円+4
売上総利益22億円23億円+1
販売費及び一般管理費10億円11億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)12億円12億円−0
経常利益12億円12億円−0
税引前利益12億円13億円+1
法人所得税4億円4億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円9億円+1

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円28億円+7
流動資産41億円51億円+10
有形固定資産1億円1億円+0
のれん3億円3億円−1
非流動資産(固定資産)16億円14億円−2
資産合計57億円65億円+9
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債13億円16億円+3
非流動負債(固定負債)2億円2億円−0
負債合計14億円17億円+3
親会社の所有者に帰属する持分41億円47億円+6
資本合計(純資産)42億円48億円+5
ニーズウェル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成42%53%現金及び現金同等物28億円(42%)有形固定資産1億円(1%)のれん3億円(4%)その他の資産34億円(53%)ニーズウェル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成42%53%現金及び現金同等物28億円(42%)有形固定資産1億円(1%)のれん3億円(4%)その他の資産34億円(53%)
資産合計を100とした構成。
ニーズウェル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成26%72%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債17億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(72%)非支配持分1億円(2%)ニーズウェル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成26%72%社債及び借入金0億円(0%)その他の負債17億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(72%)非支配持分1億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円8億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-4億円+1
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-3億円-3億円−1

従業員

連結従業員597人
提出会社538人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数7.5年
平均年間給与489万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,894人、発行済株式は40,699,200株。

ニーズウェル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。オーディーシー36.5%ニーズウェル従業員持株会3.3%佐藤 辰弥2.3%橋本 美奈子2.3%キヤノンITソリューションズ1.6%木村 ひろみ1.3%金山 洋志0.8%早瀬 勉0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニーズウェル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。オーディーシー36.5%ニーズウェル…3.3%佐藤 辰弥2.3%橋本 美奈子2.3%キヤノンIT…1.6%木村 ひろみ1.3%金山 洋志0.8%早瀬 勉0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1オーディーシー36.5%
2ニーズウェル従業員持株会3.3%
3佐藤 辰弥2.3%
4橋本 美奈子2.3%
5キヤノンITソリューションズ1.6%
6木村 ひろみ1.3%
7金山 洋志0.8%
8早瀬 勉0.6%
9佐藤 みどり0.6%
10忰田 進一0.5%
ニーズウェル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元145525%253875%金融商品取引業者1891%その他の法人145525%外国法人等5534%個人その他253875%ニーズウェル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元145525%253875%金融商品取引業者1891%その他の法人145525%外国法人等5534%個人その他253875%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期38.78円25円32%20.2%16.4倍
2019年9月期41.15円13.5円33%18.8%17.1倍
2020年9月期40.99円16円39%16.5%24.0倍
2021年9月期46.64円23円49%14.7%15.8倍
2022年9月期49.86円20円40%14.1%12.3倍
2023年9月期21.32円13.5円33%23.2%15.4倍
2024年9月期21.15円9円43%20.4%14.2倍
2025年9月期23.42円12円51%19.8%23.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。1992年8月システム部を創設。経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。1998年1月東京都新宿区富久町に本社を移転。
  • 2003年11月中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。第三者割当増資を実施。資本金49百万円とする。
  • 2004年11月第三者割当増資を実施。資本金2億円とする。
  • 2008年11月プライバシーマークを取得。2010年5月ISO27001(ISMS)認証を取得。2012年5月
  • 2012年10月ISO9001(QMS)認証を取得。IT基盤(旧 基盤構築)サービスを開始。2013年4月組込系開発を開始。2017年9月
  • 2017年10月東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。資本金4億7百万円、資本準備金2億64百万円とする。ソリューション(旧 ソリューション・商品等売上)サービスを開始。2018年4月2018年6月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2019
  • 2019年10月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。東京証券取引所市場第一部に指定。AIビジネスを開始。ニアショア(遠隔地)開発拠点として、長崎開発センターを開設。東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。
  • 2020年10月物流、コネクテッド・ビジネスを開始。2021年9月
  • 2021年10月新株発行を完了。資本金9億7百万円、資本準備金7億63百万円とする。設立35周年。零壱製作株式会社の総発行済株式数の70%を取得し子会社化。2022年4月
  • 2022年10月東京証券取引所プライム市場に移行。株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。2023年6月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2024年6月普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの3社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の3つであります。当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針