決算データ · 2026年2月期
サインポスト（3996）の決算データ
有価証券報告書と半期報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サインポストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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2026-10-09に提出された半期報告書の数字。前年同期と比べる。
| 項目 | 前年同期 | 当中間期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15億円 | 19億円 | +30.2% |
| 営業利益 | −2,100万円 | 7,600万円 | — |
| 経常利益 | −2,500万円 | 7,600万円 | — |
| 純利益 | −2,700万円 | 9,300万円 | — |
指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 30億円 | — | 3億円 | — | 22億円 | 51.2% | 88人 |
| 2019年2月期 | 27億円 | — | 2億円 | — | 20億円 | 66.8% | 99人 |
| 2020年2月期 | 21億円 | — | -3億円 | — | 21億円 | 49.2% | 103人 |
| 2021年2月期 | 20億円 | -6億円 | -8億円 | -29.4% | 22億円 | 60.8% | 135人 |
| 2022年2月期 | 21億円 | -4億円 | -3億円 | -17.9% | 23億円 | 66.9% | 152人 |
| 2023年2月期 | 26億円 | -1億円 | -1億円 | -4.3% | 24億円 | 59.1% | 165人 |
| 2024年2月期 | 29億円 | 1億円 | 1億円 | 3.4% | 26億円 | 59.4% | 171人 |
| 2025年2月期 | 30億円 | 2億円 | 3億円 | 6.6% | 29億円 | 62.2% | 172人 |
| 2026年2月期 | 31億円 | 1億円 | 1億円 | 3.2% | 30億円 | 61.7% | 204人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 31億円 | +1 |
| 売上原価 | 21億円 | 21億円 | +0 |
| 売上総利益 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 経常利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 法人所得税 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 1億円 | −2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 22億円 | 23億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 資産合計 | 29億円 | 30億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 負債合計 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 18億円 | 19億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -0億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 30億円 | +3.4% | — | 6億円 | 19.9% | — | 167人 |
| イノベーション事業 | 1億円 | +0.0% | — | -1億円 | -260.0% | — | 9人 |
| DX・地方共創事業 | 1億円 | +33.3% | — | -0億円 | -37.5% | — | 7人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：コンサルティング事業 DX・地方共創事業 イノベーション事業
従業員
連結従業員—人
提出会社204人
平均年齢36.6歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与748万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,012人、発行済株式は12,796,595株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 蒲原 寧 | 21.7% |
| 2 | 道しるべ | 10.6% |
| 3 | 奥井 裕介 | 4.2% |
| 4 | SBI証券 | 3.3% |
| 5 | 西島 康隆 | 2.7% |
| 6 | 武田 陽三 | 2.4% |
| 7 | 小阪 健雄 | 1.8% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.3% |
| 9 | 今 秀信 | 0.9% |
| 10 | 坂本 幸一 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 26.6円 | 10円 | 9% | 32.4% | 159.6倍 |
| 2019年2月期 | 19.9円 | 2.5円 | 13% | 16.9% | 180.9倍 |
| 2020年2月期 | -24.13円 | 2.5円 | — | -22.4% | — |
| 2021年2月期 | -69.78円 | — | — | -67.5% | — |
| 2022年2月期 | -23.08円 | — | — | -20.5% | — |
| 2023年2月期 | -10.38円 | — | — | -9.0% | — |
| 2024年2月期 | 10.07円 | — | — | 8.7% | 57.4倍 |
| 2025年2月期 | 20.11円 | — | — | 15.4% | 19.5倍 |
| 2026年2月期 | 5.96円 | — | — | 4.1% | 45.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転
- 2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
- 2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)
- 2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)
- 2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
- 2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
- 2025年10月EC事業者向けサービス「Global GO！」の提供開始2026年４月株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。 (イノベーション事業)小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。 (DX・地方共創事業) お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6B0）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTPB）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIB8）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU9X）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O56Z）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針