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決算データ · 試作 · 2026年2月期

サインポスト(3996)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サインポストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期30億円3億円22億円51.2%88人
2019年2月期27億円2億円20億円66.8%99人
2020年2月期21億円-3億円21億円49.2%103人
2021年2月期20億円-6億円-8億円-29.4%22億円60.8%135人
2022年2月期21億円-4億円-3億円-17.9%23億円66.9%152人
2023年2月期26億円-1億円-1億円-4.3%24億円59.1%165人
2024年2月期29億円1億円1億円3.4%26億円59.4%171人
2025年2月期30億円2億円3億円6.6%29億円62.2%172人
2026年2月期31億円1億円1億円3.2%30億円61.7%204人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益30億円31億円+1
売上原価21億円21億円+0
売上総利益9億円10億円+1
販売費及び一般管理費7億円9億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益2億円1億円−1
税引前利益2億円1億円−1
法人所得税-1億円0億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円1億円−2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円18億円+1
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産22億円23億円+2
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)7億円7億円−0
資産合計29億円30億円+1
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−0
流動負債6億円7億円+1
非流動負債(固定負債)5億円5億円+0
負債合計11億円12億円+1
親会社の所有者に帰属する持分18億円19億円+1
資本合計(純資産)18億円19億円+1
サインポスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成60%40%現金及び現金同等物18億円(60%)棚卸資産0億円(0%)その他の資産12億円(40%)サインポスト:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成60%40%現金及び現金同等物18億円(60%)棚卸資産0億円(0%)その他の資産12億円(40%)
資産合計を100とした構成。
サインポスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成35%62%社債及び借入金1億円(4%)その他の負債11億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(62%)サインポスト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成35%62%社債及び借入金1億円(4%)その他の負債11億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(62%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円1億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-0億円−1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社204人
平均年齢36.6歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与748万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,012人、発行済株式は12,796,595株。

サインポスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。蒲原 寧21.7%道しるべ10.6%奥井 裕介4.2%SBI証券3.3%西島 康隆2.7%武田 陽三2.4%小阪 健雄1.8%楽天証券共有口1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サインポスト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。蒲原 寧21.7%道しるべ10.6%奥井 裕介4.2%SBI証券3.3%西島 康隆2.7%武田 陽三2.4%小阪 健雄1.8%楽天証券共有口1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1蒲原 寧21.7%
2道しるべ10.6%
3奥井 裕介4.2%
4SBI証券3.3%
5西島 康隆2.7%
6武田 陽三2.4%
7小阪 健雄1.8%
8楽天証券共有口1.3%
9今 秀信0.9%
10坂本 幸一0.8%
サインポスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元14099%103370%金融機関356%金融商品取引業者8361%その他の法人14099%外国法人等1700%個人その他103370%サインポスト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元103370%金融機関356%金融商品取引業者8361%その他の法人14099%外国法人等1700%個人その他103370%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期26.6円10円9%32.4%159.6倍
2019年2月期19.9円2.5円13%16.9%180.9倍
2020年2月期-24.13円2.5円-22.4%
2021年2月期-69.78円-67.5%
2022年2月期-23.08円-20.5%
2023年2月期-10.38円-9.0%
2024年2月期10.07円8.7%57.4倍
2025年2月期20.11円15.4%19.5倍
2026年2月期5.96円4.1%45.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年1月本社を東京都中央区小伝馬町に移転
  • 2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
  • 2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年7月閉鎖)2009年2月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年9月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年1月ISO27001/ISMS(JP12/080214)
  • 2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年7月閉鎖)
  • 2014年12月ソリューション事業を開始2015年5月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年1月事業性評価サービスの提供を開始2017年3月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
  • 2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年5月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年7月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
  • 2025年10月EC事業者向けサービス「Global GO!」の提供開始2026年4月株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。 (イノベーション事業)小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。 (DX・地方共創事業) お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針