会社図鑑
サインポスト(3996)
サインポストは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上高は31億円。平均年収は748万円(単体・情報・通信業527社の中で125位)。上場会社(証券コード 3996)。 英文社名は「Signpost Corporation」。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-28 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3996
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都中央区日本橋本町四丁目1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 204人
- 平均年収
- 748万円(単体・平均年齢 36.6歳・平均勤続 4.2年)情報・通信業の527社の中で125位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- コンサルティング事業 95.9%・DX・地方共創事業 2.5%・イノベーション事業 1.6%
- 主な製品・ブランド
- 経営コンサルティング・業務コンサルティング・プロジェクトマネジメント支援・DXコンサルティング・DX伴走支援サービス・セルフレジ・POSシステム・ECソリューション
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 625万円 | 152人 |
| 2023年2月期 | 686万円 | 165人 |
| 2024年2月期 | 717万円 | 171人 |
| 2025年2月期 | 730万円 | 172人 |
| 2026年2月期 | 748万円 | 204人 |
事業の分類
- 事業
- 金融業界向けコンサルティング経営・技術コンサルティングDX・地方共創コンサルティング経営・技術コンサルティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:サインポスト 有価証券報告書 2026年2月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
三つの区分を持つ会社だ。コンサルティング事業では、金融業界の企業を中心に、経営と業務の困りごとを解くことに主眼を置いた相談と仕組みを出す。多くは準委任や派遣の契約で、客の一員として計画の進め方を支え、IT部門の取り組みを前に進め、受託して作ることもある。困りごとを見つけるところから、解き方を立て、実行するところまでを続けて受け持つ。
イノベーション事業では、小売の店やネットの店を営む事業者に向けて、仕事の効率を上げるための仕組みを開発して出す。DX・地方共創事業では、経営や業務の困りごとに対して、ITとデジタル化の専門の立場から助言し、合う仕組みを出し、実行までを続けて受け持つ。自社の技術や外との協業から生んだ製品や仕組みの販売も行う。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
コンサルティング事業96%
コンサルティング事業は、金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供する事業である。銀行の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援や、IT部門の業務推進支援などを手がける。
- 経営コンサルティング
- 業務コンサルティング
- プロジェクトマネジメント支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 20億円 | 3億円 |
| 2023年2月期 | 25億円 | 4億円 |
| 2024年2月期 | 28億円 | 5億円 |
| 2025年2月期 | 29億円 | 6億円 |
| 2026年2月期 | 30億円 | 6億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
イノベーション事業2%
イノベーション事業は、小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発・提供する事業である。設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」やそこから派生した書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」、低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」などを販売している。
- セルフレジ
- POSシステム
- ECソリューション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 0億円 | -3億円 |
| 2023年2月期 | 1億円 | -2億円 |
| 2024年2月期 | 1億円 | -2億円 |
| 2025年2月期 | 1億円 | -2億円 |
| 2026年2月期 | 1億円 | -1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
DX・地方共創事業3%
DX・地方共創事業は、顧客の経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実行まで一貫したコンサルティングサービスを提供する事業である。地域金融機関と協働し、中堅・中小企業向けの「DX伴走支援サービス」を展開している。
- DXコンサルティング
- DX伴走支援サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年2月期 | 0億円 | -1億円 |
| 2024年2月期 | 0億円 | 0億円 |
| 2025年2月期 | 1億円 | -0億円 |
| 2026年2月期 | 1億円 | -0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、金融業界の企業、小売の店やネットの店を営む事業者、そして地方の企業や自治体だ。
業績5年
2026年2月期の売上高は31億円、営業利益は1億円、当期純利益は1億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は48%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が3.2%、2025年2月期が6.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から276番目。中央値は8.4%で、低い方。
売上の伸び+48%は、上から123番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,520万円は、上から263番目。中央値は2,066万円で、低い方。
売上の大きさは、351社の中で上から280番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は204人。本社は中央区日本橋本町四丁目1。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,520万円になる。
何に左右される
受ける相談と受託の案件の数が売上の土台になり、現場に入って動ける人の数がこなせる量を決める。準委任や派遣か受託かという契約の形が、代金の受け取り方を変える。
企業が仕事のやり方を変えるためにかける予算の大きさが、需要を動かす。自社で生んだ製品や仕組みの売れ方が、もう一つの柱になる。
この会社の技術
業界の仕事の中身まで踏み込んで理解し、困りごとを解く道筋を立てて、その実行まで自分で行うやり方。小売やネットの店では、店の仕事をデジタルに置き換える仕組みを作る。
この会社を読む言葉
- 準委任契約:決まった成果物を約束するのではなく、仕事を行うこと自体を引き受ける契約
- DX:デジタルの技術で仕事のやり方そのものを変えること
- プロジェクトマネジメント:計画の進み具合と人と費用を管理し、やり遂げるまで導くこと
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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