決算データ · 試作 · 2025年12月期
トレードワークス（3997）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トレードワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年12月期 | 33億円 | 3億円 | 2億円 | 9.8% | 22億円 | 67.2% | 145人 |
| 2023年12月期 | 38億円 | 0億円 | -1億円 | 0.8% | 30億円 | 45.5% | 231人 |
| 2024年12月期 | 46億円 | -1億円 | -2億円 | -1.3% | 29億円 | 44.0% | 254人 |
| 2025年12月期 | 51億円 | 3億円 | 1億円 | 5.1% | 40億円 | 44.4% | 270人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 46億円 | 51億円 | +5 |
| 売上原価 | 38億円 | 38億円 | +0 |
| 売上総利益 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | 3億円 | +3 |
| 経常利益 | -1億円 | 3億円 | +3 |
| 税引前利益 | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | 1億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 流動資産 | 17億円 | 21億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 20億円 | +8 |
| 資産合計 | 29億円 | 40億円 | +11 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 流動負債 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 8億円 | +2 |
| 負債合計 | 16億円 | 21億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 13億円 | 18億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 13億円 | 19億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 8億円 | +5 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -0億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
従業員
連結従業員270人
提出会社154人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数6.5年
平均年間給与635万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,256人、発行済株式は39,042,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 浅見 勝弘 | 28.8% |
| 2 | ＳＢＩホールディングス | 5.1% |
| 3 | 松井証券 | 4.7% |
| 4 | スペース・ソルバ | 4.0% |
| 5 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 3.8% |
| 6 | ミンカブ・ジ・インフォノイド | 3.7% |
| 7 | ＳＣＳＫ | 3.3% |
| 8 | 岩井コスモ証券 | 1.9% |
| 9 | 日本証券金融 | 1.6% |
| 10 | 大野 真一 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 5円 | 4% | — | — |
| 2019年12月期 | — | 5円 | 18% | — | — |
| 2020年12月期 | — | 5円 | 23% | — | — |
| 2021年12月期 | — | 15円 | 27% | — | — |
| 2022年12月期 | 5.89円 | 15円 | 22% | 13.7% | 18.5倍 |
| 2023年12月期 | -1.62円 | 20円 | — | -3.7% | — |
| 2024年12月期 | -4.5円 | 20円 | — | -11.4% | — |
| 2025年12月期 | 1.49円 | 20円 | 66% | 3.7% | 310.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～
- 2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定
- 2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取
- 2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得
- 2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016
- 2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始
- 2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADE WORKS」商標権取得
- 2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得
- 2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得
- 2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本店を移転
- 2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得
- 2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始2022年３月株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場か
- 2024年10月SBI-VCトレード向け暗号資産取引アプリ「SBI-VCトレードアプリ」を共同開発・提供開始2025年３月株式会社ミンカブアセットパートナーズ(現:株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ)（現所在地：東京都港区）の全株式を取得し完全子会社化2025年４月AIシグナル型暗号資
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。 当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。 特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XVCG）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ9J）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6PN）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI9O）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針