決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友化学（4005）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 21,905億円 | — | 1,782億円 | — | 30,687億円 | 30.2% | 31,837人 |
| 2019年3月期 | 23,186億円 | — | 1,525億円 | — | 31,716億円 | 31.5% | 32,542人 |
| 2020年3月期 | 22,258億円 | — | 544億円 | — | 36,541億円 | 25.3% | 33,586人 |
| 2021年3月期 | 22,870億円 | 1,371億円 | 681億円 | 6.0% | 39,903億円 | 25.5% | 34,743人 |
| 2022年3月期 | 27,653億円 | 2,150億円 | 1,864億円 | 7.8% | 43,082億円 | 28.3% | 34,703人 |
| 2023年3月期 | 28,953億円 | -310億円 | -469億円 | -1.1% | 41,655億円 | 28.1% | 33,572人 |
| 2024年3月期 | 24,469億円 | -4,888億円 | -4,655億円 | -20.0% | 39,348億円 | 24.5% | 32,161人 |
| 2025年3月期 | 26,063億円 | 1,930億円 | 427億円 | 7.4% | 34,398億円 | 26.2% | 29,279人 |
| 2026年3月期 | 23,285億円 | 1,517億円 | 1,154億円 | 6.5% | 34,050億円 | 29.6% | 27,491人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26,063億円 | 23,285億円 | −2,778 |
| 売上原価 | 18,808億円 | 16,603億円 | −2,206 |
| 売上総利益 | 7,255億円 | 6,683億円 | −572 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,011億円 | 5,655億円 | −356 |
| 営業利益 | 1,930億円 | 1,517億円 | −413 |
| 持分法による投資損益 | 206億円 | -433億円 | −639 |
| 税引前利益 | 581億円 | 1,161億円 | +580 |
| 法人所得税 | 154億円 | 7億円 | −147 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 386億円 | 610億円 | +224 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,098億円 | 2,086億円 | −13 |
| 棚卸資産 | 6,252億円 | 5,955億円 | −298 |
| 流動資産 | 15,831億円 | 15,077億円 | −754 |
| 有形固定資産 | 7,593億円 | 7,707億円 | +114 |
| のれん | 2,578億円 | 2,757億円 | +179 |
| 非流動資産（固定資産） | 18,567億円 | 18,973億円 | +407 |
| 資産合計 | 34,398億円 | 34,050億円 | −347 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,529億円 | 2,414億円 | −115 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10,332億円 | 9,100億円 | −1,232 |
| 負債合計 | 23,654億円 | 21,684億円 | −1,970 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,008億円 | 10,086億円 | +1,079 |
| 資本合計（純資産） | 10,744億円 | 12,367億円 | +1,623 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,330億円 | 2,348億円 | +17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 852億円 | -748億円 | −1,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,008億円 | -1,991億円 | +1,017 |
| 配当金の支払額 | -99億円 | -197億円 | −98 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アグロ＆ライフソリューション | 5,204億円 | −3.9% | — | 563億円 | 10.8% | 8,196億円 | 7,016人 |
| ICT＆モビリティソリューション | 5,751億円 | −5.8% | — | 530億円 | 9.2% | 7,226億円 | 9,563人 |
| アドバンストメディカルソリューション | 724億円 | −0.2% | — | 28億円 | 3.9% | 1,252億円 | 2,161人 |
| エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ | 6,834億円 | −24.4% | — | 145億円 | 2.1% | 6,399億円 | 3,030人 |
| 住友ファーマ | 4,533億円 | +13.7% | — | 1,084億円 | 23.9% | 7,859億円 | 3,112人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ ICT＆モビリティソリューション アグロ＆ライフソリューション 住友ファーマ アドバンストメディカルソリューション
従業員
連結従業員27,491人
提出会社6,465人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与959万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は230,711人、発行済株式は1,657,914,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 4.3% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.5% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.1% |
| 6 | 住友化学社員持株会 | 1.9% |
| 7 | ＪＰモルガン証券 | 1.8% |
| 8 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口） | 1.8% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 81.81円 | 22円 | 64% | 15.4% | 7.6倍 |
| 2019年3月期 | 72.17円 | 22円 | 54% | 12.3% | 7.1倍 |
| 2020年3月期 | 18.91円 | 17円 | 122% | 3.2% | 17.0倍 |
| 2021年3月期 | 28.16円 | 15円 | 59% | 4.7% | 20.4倍 |
| 2022年3月期 | 99.16円 | 24円 | 64% | 14.5% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 4.27円 | 18円 | 58% | 0.6% | 104.2倍 |
| 2024年3月期 | -190.69円 | 9円 | 169% | -29.2% | — |
| 2025年3月期 | 23.59円 | 9円 | 61% | 4.1% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 37.16円 | 13.5円 | 69% | 6.4% | 13.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少などにより前期比2,778億円減少し2兆3,285億円となった
- コア営業利益は住友ファーマの北米事業拡大やペトロ・ラービグ社株式売却益の計上により前期比679億円増加し2,084億円となったが、営業利益は前期を下回り1,517億円となった
- 住友ファーマのアジア事業の一部持分譲渡益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比224億円増加し609億円となった
- 住友ファーマの売上収益は北米での前立腺がん治療剤オルゴビクスと過活動膀胱治療剤ジェムテサの拡大により前期比539億円増加し4,519億円となった
- エッセンシャル＆グリーンマテリアルズはペトロ・ラービグ社の一部株式売却益と交易条件の改善によりコア営業利益が増加した
- ICT＆モビリティソリューションでは大型液晶ディスプレイ用偏光フィルム事業の構造改革を実施した
- 設備投資額は総額1,216億円となり、ICT＆モビリティソリューションが529億7千万円で最も多かった
- 連結の従業員数は27,491人（嘱託等2,381人を除く）となった
2025年3月期
- 売上収益は住友ファーマの基幹3製品の拡大や農薬・ICT材料の出荷増加により前期比1,594億円増加し2兆6,063億円となった
- 営業利益はペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴う持分法投資利益の計上等により1,930億円となった
- ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は386億円となった
- 住友ファーマの基幹3製品オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサの売上が拡大した
- ICT＆モビリティソリューションは半導体プロセス材料などの需要拡大により売上収益が前期比196億円増加し6,070億円となった
- 設備投資額は総額1,317億円となり、ICT＆モビリティソリューションが492億3千万円で最も多かった
- 連結の従業員数は29,279人（嘱託等2,973人を除く）となった
2024年3月期
- 売上収益は医薬品でラツーダの独占販売期間終了による販売減少などにより前期比4,484億円減少し2兆4,469億円となった
- 営業損益は多額の減損損失や事業構造改善費用の計上により前期の310億円の損失から4,888億円の損失に拡大した
- 親会社の所有者に帰属する当期損益は3,118億円の損失となった
- 情報電子化学は前期の1,237億円の損失から2,160億円悪化し3,398億円の損失となった
- エネルギー・機能材料はアルミニウムや正極材料原料の市況低迷と自動車関連出荷の低調により売上収益が前期比422億円減少し3,003億円となった
- 金融収益は円安の進行による為替差益の計上により260億円の利益となった
- 設備投資額は総額1,584億円となり、情報電子化学が428億7千万円で最も多かった
- 連結の従業員数は32,161人（嘱託等3,492人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
- 1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
- 1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(
- 1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、
- 1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(
- 2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(
- 1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリ
- 1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のスミトモ バイオラショナル カンパニー LLC）を設立(
- 1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
- 2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
- 2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
- 2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
- 2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
- 2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 年次沿革
- 2009年10月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門
- 2019年12月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携2020年４月豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
- 2021年11月東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2022年４月石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称2022年４月大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から
- 2022年10月株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
- 2024年10月エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門へ改組20
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】住友化学グループは、当社及び関係会社214社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。 (1) アグロ＆ライフソリューション当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド (2) ICT＆モビリティソリューション当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAUO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXZW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMMW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QXTB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9HK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針