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決算データ · 試作 · 2025年12月期

勤次郎(4013)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、勤次郎の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期28億円2億円23億円56.0%197人
2019年12月期32億円3億円25億円62.5%235人
2020年12月期34億円3億円110億円90.1%268人
2021年12月期33億円3億円2億円7.8%98億円90.5%277人
2022年12月期36億円4億円3億円12.4%127億円69.2%318人
2023年12月期39億円6億円4億円14.5%128億円70.4%312人
2024年12月期44億円7億円5億円16.7%128億円73.1%308人
2025年12月期54億円15億円10億円28.3%137億円74.6%321人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益44億円54億円+10
売上原価17億円17億円−0
売上総利益27億円37億円+10
販売費及び一般管理費19億円21億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)7億円15億円+8
経常利益7億円15億円+8
税引前利益7億円15億円+8
法人所得税2億円5億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円10億円+6

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円50億円+8
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産52億円60億円+8
有形固定資産58億円56億円−3
非流動資産(固定資産)76億円77億円+1
資産合計128億円137億円+9
社債及び借入金(非流動)19億円16億円−3
流動負債12億円15億円+3
非流動負債(固定負債)22億円20億円−3
負債合計34億円35億円+0
親会社の所有者に帰属する持分94億円102億円+9
資本合計(純資産)94億円103億円+9
勤次郎:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成36%41%22%現金及び現金同等物50億円(36%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産56億円(41%)その他の資産31億円(22%)勤次郎:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成36%41%22%現金及び現金同等物50億円(36%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産56億円(41%)その他の資産31億円(22%)
資産合計を100とした構成。
勤次郎:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成12%14%75%社債及び借入金16億円(12%)その他の負債19億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分102億円(75%)非支配持分0億円(0%)勤次郎:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成75%社債及び借入金16億円(12%)その他の負債19億円(14%)親会社の所有者に帰属する…102億円(75%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円22億円+10
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-4億円+0
減価償却費9億円9億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+2
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
HRM事業52億円+23.7%15億円27.8%86億円289人
不動産賃貸事業3億円+0.0%1億円25.0%51億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):HRM事業 不動産賃貸事業

勤次郎:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%HRM事業15億円(95%)不動産賃貸事業1億円(5%)勤次郎:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益95%HRM事業15億円(95%)不動産賃貸事業1億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員321人
提出会社262人
平均年齢37歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与671万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,022人、発行済株式は20,840,000株。

勤次郎:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エヌイーシステムサービス36.1%加村 稔9.7%勤次郎持株会7.9%MK5.5%日本カストディ銀行(信託口)3.8%三菱UFJキャピタル2.3%良原 一行2.1%BNY GCM CLIENT1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合勤次郎:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エヌイーシス…36.1%加村 稔9.7%勤次郎持株会7.9%MK5.5%日本カストデ…3.8%三菱UFJキャピ…2.3%良原 一行2.1%BNY GCM CLIENT1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1エヌイーシステムサービス36.1%
2加村 稔9.7%
3勤次郎持株会7.9%
4MK5.5%
5日本カストディ銀行(信託口)3.8%
6三菱UFJキャピタル2.3%
7良原 一行2.1%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.9%
9加村 光子1.6%
10松浦 幹治1.0%
勤次郎:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元87704%89797%金融機関10660%金融商品取引業者4476%その他の法人87704%外国法人等15689%個人その他89797%勤次郎:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元87704%89797%金融機関10660%金融商品取引業者4476%その他の法人87704%外国法人等15689%個人その他89797%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期33.14円15円10%20.3%
2019年12月期46.48円15円7%23.2%
2020年12月期20.24円20円49%5.7%66.9倍
2021年12月期7.97円17円119%1.7%63.7倍
2022年12月期15.4円17円52%3.5%38.7倍
2023年12月期19円17円41%4.2%25.1倍
2024年12月期23.6円8.5円36%5.0%17.3倍
2025年12月期51.52円10円20%10.3%23.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2025年11月「Universal 勤次郎 給与管理」(クラウド・オンプレミス対応)をリリース (注)1.ERPはEnterprise Resource Planning(経営資源計画)の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。2.NTPはNetwork Time

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社(連結子会社)の2社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR&イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス(競争優位の源泉)を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業(以下、「HRM事業」という。)においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針